エンゲージメントおよびリーダーシップ
ステークホルダーエンゲージメント
考え方・方針
活動・実績
社会イノベーション事業を推進する日立は、さまざまな国・地域の社会課題を的確に捉え、お客さまをはじめ、政府・自治体、学術団体・研究機関など多様なステークホルダーとの協創による課題解決に取り組んでいます。また、重要な経営資源である人的資本の価値向上をめざし、従業員と経営層との直接対話を推進しています。さらに、昨今のESG投資の拡大を受け、株主・投資家との対話も積極的に行っています。
サステナビリティリーダーシップ
考え方・方針
活動・実績
日立は、グローバルな視点で、多様なイニシアティブや組織とともにサステナブルな社会の実現に資するルールづくりを推進し、社会課題の解決に貢献しています。
産業界におけるリーダーシップと政策提言
社会イノベーション事業をグローバルに展開する日立は、各国・地域の政府や民間団体を重要なパートナーと考え、グローバル渉外統括本部を中心に関係強化に努めています。国内外の各拠点と連携し、各国政府や国際機関への対応を通じて、地域との共生を図ると同時に、各地の社会課題や政策から事業機会の発掘、価値創造に取り組んでいます。
また、政府機関から意見を求められる機会も増えており、要請に直接応えるほか、経済団体・業界団体での議論を通じて提言を行い、より良い社会の実現に貢献しています。
日立が参加する主な政府の会議体および経済団体・業界団体など
| 会議体／団体名 | 参加者など | 活動内容 |
|---|---|---|
| インフラシステム海外展開戦略2025の推進に関する懇談会（内閣官房） | 執行役会長 東原敏昭 （民間委員） |
日本政府のインフラシステム海外展開戦略2025に基づく具体施策の在り方などについて提言 |
| 一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連） |
執行役会長 東原敏昭 （経団連副会長） |
経団連のSociety 5.0 for SDGsへの取り組みを加速、サステナブルな資本主義の確立をめざし、DXやGX等の重要課題について意見発信 |
| 一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA） |
執行役社長兼CEO 小島啓二 （JEITA会長） |
Society 5.0の実現をめざす活動方針のもと、デジタル技術やデータの利活用推進や市場創出に関する検討と提言 デジタル貿易の発展と国際競争力の強化に向け、国際的な法制度や協定、標準規格などを意見発信 |
| 一般社団法人 日本電機工業会（JEMA） |
執行役常務 浦瀬賢治 （JEMA理事） |
電機産業の持続的発展に向け、政府・行政の諸施策への意見提言、製品安全啓発、国際標準化・適合性評価、統計調査業務、理科系人財育成などを推進 |
| 一般社団法人 日本機械工業連合会（日機連） |
執行役会長 東原敏昭 （日機連会長） |
機械工業の総合的進歩発達に向け、国会・政府等への意見具申、機械工業に関する調査・研究、国際標準化活動等を推進 |
| 世界経済フォーラム （World Economic Forum） |
執行役会長 東原敏昭 執行役社長兼CEO 小島啓二を中心とした執行役員 |
フォーラムに参加する、経済、政治、アカデミアなどのリーダーたちと連携し、世界、地域、産業の課題解決に向けた議論を通じて世界情勢の改善に貢献。アライアンス・オブ・CEOクライメイト・リーダーズの一員として、ネットゼロへの参加を訴えるオープンレターに署名、COP28直前に世界に向けた発信を実施 |
| 日米財界人会議 | 執行役会長 東原敏昭 （運営委員） |
日米経済界全体としての立場から日米経済関係における諸問題について意見交換､政策提言 |
| 全米製造業者協会 （National Association of Manufactures） |
ワシントンコーポレート事務所 | 全米最大の製造業界団体であり、メンバー企業の国際競争力を支援するためのロビー活動、政策提言 |
| 在欧日系ビジネス協議会（JBCE） | 日立ヨーロッパ社 渉外部門 | 在欧日系企業を代表する団体であり、日EU関係およびEU経済のさらなる発展に貢献すべく政策提言 |
国際標準化活動における取り組み
日立は、国際標準化活動を「サステナブルな社会を実現するために必要となる国際的なルールを定義する活動の一つ」であると考えています。国際標準は、多様なステークホルダーからの専門分野を代表するメンバーによる、公正な議論と国際的な合意によって明文化された規格や基準として定義されます。
そのため、日立は、グローバルな視点で社会課題の解決に取り組み、世界中の国・地域の政府・自治体、学術団体・研究機関、企業、NGO・NPO、ユーザーなど多様なステークホルダーとともに新たな社会規範（ルール）を協創し、社会イノベーション事業を通してサステナブルな社会の実現に貢献します。
また、国際標準化を研究開発や知的財産と並ぶ重要な活動と位置づけ、IEC＊1、ISO＊2、ITU-T＊3の国際標準化機関での標準化活動をはじめ、世界の各地域や各産業分野で設立されたコンソーシアムへも積極的に参画しています。
例えば、サーキュラーエコノミー（ISO/TC＊4
323）や電気・電子機器・システムの環境対応（IEC/TC 111）、スマート都市インフラ（ISO/TC 268/SC＊5 1）、無人航空機システム（ISO/TC 20/SC
16）などの多くの分野で国際標準化活動に取り組んでいます。また、すでに国際標準化機関で技術委員会が設立され議論が始まっているテーマだけではなく、今後国際的な議論の場を作り国際的な合意形成を図る必要のあるテーマも取り上げています。例えば、日本政府が主導する人間中心の持続可能な社会を実現するための取り組みであるSociety
5.0の実現に向けて、2021年度に完成したISO/IWA 39協定＊6の結論をもとに、さまざまなステークホルダーが具体的に議論して国際的な合意を形成する場の整備にも取り組んでいます。
これらの国際標準化活動を通して、国際標準に適合したソリューションを提供することにより、健全なグローバル市場の発展を支え、社会課題を解決するイノベーションを実現していきます。
＊1 IEC：International Electrotechnical Commission 国際電気標準会議の略称。加盟各国・地域により構成される国際機関
＊2 ISO：International Organization for Standardization 国際標準化機構の略称。加盟各国・地域により構成される国際機関
＊3 ITU-T：International Telecommunication Union-Telecommunication Standardization Sector 国際電気通信連合 電気通信標準化部門の略称。国連の専門機関
＊4 TC：Technical Committee 技術委員会の略称
＊5 SC：Sub Committee 小委員会の略称
＊6 IWA：International Workshop Agreement ISOによる国際ワークショップ協定の略称。ISO/IWA 39協定は「サイバーフィジカルシステムによって実現される持続可能で人間中心な社会に関する標準化のためのギャップ分析：Gap analysis for standardization on sustainable human-centered societies enabled with cyber physical systems」
グローバルな国際標準化活動への参画
日立の人財は、2023年1月よりIECの標準化活動を統括する上層委員会であるSMB＊1の委員に就任しています。このほかにも、議長や幹事など複数の国際的な要職に就任するとともに、国際標準化機関の技術委員会に多数参加しています。これらの国際標準化活動への貢献に対して、2023年度は2名がIECより1906 Awardを受賞し、1名がISOよりExcellence Awardを受賞しています。
＊1 SMB:Standardization Management Board 標準管理評議会。IECの全加盟国より15名が選任される。7名は常任国より、8名は選挙により選出される。
国際標準化活動の推進体制
日立は、グループ全体で連携して国際標準化活動に取り組むため、日立グループ標準化委員会を設置しています。標準化委員会のステアリングコミッティ＊1では、日立が中長期の活動を行うべき重要な課題として重点テーマを選定し、テーマごとのワーキンググループでの議論と戦略的な活動を通じて、グローバルな国際標準化活動を主導的に推進しています。
さらに、日立グループ標準化委員会では、国際標準化活動を推進する人財の育成にも取り組んでいます。具体的には、事業リーダー育成のための教育プログラムに国際標準化を盛り込んでいるほか、国際標準化活動を通して貢献のあった者を表彰する社内表彰制度も運営しています。
＊1 ステアリングコミッティ： 研究開発担当執行役を主査、日立製作所内のBU、主要グループ各社のCTO（Chief Technology Officer）クラスをメンバーとする委員会。部門をまたいだプロジェクトなどについて意思決定を行う
標準化委員会体制図
参画している主なイニシアティブ・団体
日立は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、サステナブルな社会の実現をめざし、社会イノベーション事業を推進しています。その一環として、グローバル規模の社会課題の解決に貢献すべく、国際的なイニシアティブや団体に積極的に参画し、グローバル企業としての役割を果たしていきます。
| イニシアティブ・団体名 | 活動内容 | |
|---|---|---|
| 国連グローバル・コンパクト（UNGC） | 2009年に加盟 2022年度はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の「ESG分科会」「SDGs分科会」「WEPs（女性のエンパワーメント原則）分科会」など10の分科会に参加 |
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| 持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD） | 1995年から参加 2020年から「SOS 1.5」プロジェクトに参加 |
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| Business for Social Responsibility（BSR） | 2007年に入会 2016年から人権分科会に参加 |
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| 世界経済フォーラム | 2014年からダボス会議に参加 | ー |
| 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） | 2018年に賛同を表明し、TCFDの提言に沿って気候変動関連の情報開示を実施 |  |
| 気候変動イニシアティブ（JCI） | 2018年から参加 2021年に発足したJCI Race to Zero Circleにも参加 |
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| Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi） | 2020年に「1.5℃目標（中期目標）」認定 |  |
| Business Ambition for 1.5℃ | 2020年にSBT1.5℃認定と併せて参加 |  |
| Race To Zero Campaign | 2020年にBusiness Ambition for 1.5℃への参加を通じて参加 |  |
| The Valuable 500 | 2021年に加盟 | 
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| 一般社団法人ESG情報開示研究会 | 発起人、立ち上げメンバーとして2020年より参画 | 
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