当社は、企業経営において、お客さま、株主・投資家、調達パートナー(取引先)*、従業員等の多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
当社は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現し、人々の幸せを支えます。その実現に向けて人的資本を充実させることで、持続的な成長、生産性向上を果たし、付加価値の最大化に取り組みます。その上で、成長により生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則った賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元をめざします。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、「市場競争力の確保」「ペイ・フォー・パフォーマンス」「透明性の維持」を原則とする当社グループ共通の報酬の基本理念である「グローバル報酬フィロソフィー」に基づき、労使の対話を通じて、収益・成果を適切に分配・還元してまいります。また、教育訓練等について、LXP(Learning Experience Platform)を活用したリスキリング・アップスキリングを支援する学習環境を提供し、「自律的な学習を促進・習慣化させる支援」等に取り組んでまいります。
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
当社は、サステナブル経営の観点からも、幅広いステークホルダーとの対話・エンゲージメントが重要であると考えています。様々なステークホルダーと成長の成果を共有し、より一層の社会・環境価値への貢献に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
2025年2月26日
（2025年4月1日 代表者変更による更新）
株式会社 日立製作所 執行役社長兼CEO 德永 俊昭
