わずか2か月間で2,000社の取引先を新たなEDI環境へ移行
ダイエーでは約20年間にわたって、JCA手順による従来型EDIを自社内で運用していました。しかし、さまざまな課題が顕在化する中、ダイエーは、流通BMSというEDIの標準化の視点に注目。経済産業省による流通BMS実証プロジェクトに参画していた日立をパートナーに選定し、流通BMSだけでなく従来型ED Iにも対応する「REDISuite」を採用しました。そして流通BMS移行を見すえ、順次、取引先を「REDISuite」に接続していきます。
「現在、約2,000社の取引先との間で、『REDISuite』をベースにしたEDIを運用しています。従来の自社運用EDIから一気に切り替えることは困難だったのですが、日立の中で各取引先をカテゴリー別に数百社単位にまとめていただき、約2か月間で約2,000社の取引先を日立のEDI環境へ移行することができました」と小川氏。
株式会社ダイエー
経営システム本部
システム推進管理部
MD・SCMシステム推進課
飯塚 盛輝 氏
この成果をもとに、ダイエーは業界で初めて流通BMSへの移行に踏み切り、現在、大手取引先を中心に約40社との取引業務を流通BMSで運用しています。
「流通BMS導入当初は、取引先と日立と当社の3者でどうやって移行していくか、非常に苦しみながら検討を重ねましたが、現在ではそのノウハウがフォーマット化されつつあり、わずか1、2回の打ち合わせをもとに容易に移行ができるようになりました」と語るのは、システム推進管理部 MD・SCMシステム推進課の飯塚盛輝氏。
この移行作業にあたって、日立はダイエーの取引先の流通BMS移行をサポートする専用のヘルプデスクを開設するなど、従来型EDIからの移行・テスト・切り替えなどを全面的に支援しました。
JCA：Japan Chain-store Association
業界全体に効率化や改革をもたらすソリューションへの期待
業界初の試みとなる流通BMS導入を成功させたダイエーは、現在の大手取引先だけでなく、今後はその対象を中小規模の取引先にも拡げ、流通BMSのさらなる普及・拡大をめざしています。
「現在、主に大手取引先を対象に『サーバtoサーバ型』の流通BMSを展開していますが、今後は取引先がより低コストで導入可能な『クライアント型』や『Web型』での展開にも積極的に取り組んでいきます」と語る中村氏は、その実現に向けて着々と準備を進めている最中です。
今も現在進行形で進むダイエーの流通BMS移行。さらに大きな成果を目指す中で、これから日立に期待することを橘川氏に聞きました。
「日立には、単なる"個社"の話ではなく、業界全体の効率化や改革を見すえたソリューションの提案を期待したいですね。その黎明期から流通BMSに深く関わってきた日立の価値あるノウハウやアドバイザリーに、これからも大いに期待しています」。
自社だけでなく、数多くの取引先がそこでビジネスを展開する小売・流通業界全体のこれからを見つめるダイエー。飽くなき業務改革がもたらすその進化と発展を、これからも日立が支え続けます。
