産業保健科

産業保健とは

産業保健は、産業医学を基礎とし、働く人々の生き甲斐と労働の生産性の向上に寄与することを目的とした活動です。職場においては、産業医、保健師、衛生管理者、衛生推進者等のスタッフが活動し、職場外でも労働衛生コンサルタント、作業環境測定士、健康保持増進スタッフ等の専門家が支援します。 　日立健康管理センタでは、主に産業医、カウンセラー、保健師が産業保健に関わる活動をしています。

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産業保健スタッフの職務内容

●健康診断と事後措置

労働安全衛生法にて、事業者は労働者に対し健康診断と事後措置を行うことを定めており、日立健康管理センタでは事業所からのご依頼に応じて各種健康診断の実施と事後措置を行っています。健康診断には、年に1回実施する定期健康診断のほかにも、特殊健康診断といって有害業務による身体への影響を評価するための健康診断や、海外派遣労働者の健康診断などがあり、法律やガイドラインに基づき必要とされる健診を実施します。また、健康診断は単に受診すれば良いのではなく健康診断実施後の事後措置も重要です。健康診断結果に基づき生活習慣の改善指導を行ったり病院での治療を受けて頂くなど、疾病予防の取組あるいは疾病の早期発見・早期治療につなげることが重要です。体調不良の背景に業務や職場の状況が影響していると考えられる場合には、職場に対して業務の調整に関する助言や指導を行います。

●産業保健スタッフによる面談

心身の健康上の問題等を抱える従業員に対して、あるいは疾病予防のための助言が必要な場合など、必要に応じて産業保健スタッフが面談を行います。面談の種類や目的は様々です。例えば、従業員からご自身の体調や職場環境のご相談、ご家族・部下の健康に関してのご相談をお受けしたり、疾病予防の観点から生活指導の面接をご案内するなどがあります。また、休職中の従業員が復帰する際は、ご本人だけでなく職場や勤労担当者らとも話し合い、必要に応じて主治医、支援センターなどと連携を取りながら、医学的な立場から助言を行い、円滑に職場復帰できるよう支援します。復職後も必要に応じて定期的に面談を行い、心身ともに健康に就労できるよう個別の状況に応じたサポートをします。

●職場巡視

産業医は、労働安全衛生法に基づき原則として月1回以上の職場巡視を行います。その他の産業保健スタッフも必要に応じ職場巡視を実施します。化学物質が適正に管理されているか、負荷のかかる無理な作業姿勢になっていないか、適切な温度・湿度・照度で管理されているかなど、多岐にわたる視点で状況を確認し、従業員が安全かつ健康に働ける環境を整備するための助言を行います。また、巡視を通して従業員の作業の実際や作業環境等について理解を深め、きめ細かな健康支援につなげることができます。

●労働衛生教育

労働衛生教育は、雇入時、作業内容変更時、危険有害業務を開始するときなどに実施することが労働安全衛生法に定められています。その他にも、入社時や退職時などライフステージに合わせた教育や、メンタルヘルス教育など、総務や安全担当者などと協力しながら事業所のニーズに合わせた教育を実施します。

●安全衛生委員会への出席

各事業所で定期的に行われる安全衛生委員会に、産業保健スタッフが出席します。安全衛生委員会は、現場の安全衛生に対するニーズを知る良い機会です。事業所や現場のニーズに合致した改善策を事業所や従業員と足並みを揃えて検討していく場であり、産業保健スタッフは必要に応じ健康管理に関する情報提供をします。

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