事例紹介：東京航空計器株式会社

1937（昭和12）年の創業以来、高い技術力と精密加工・製造 技術をベースに、国内最大の航空機用航法計器メーカーとして 発展を続けてきた東京航空計器。同社は現在、航空計器や自 動操縦飛行制御装置に代表される航空宇宙機器や計測機器、 半導体機器などの開発に加え、操縦士ライセンスの取得や技量 維持を目的とした地上飛行訓練所を開設するなど、日本の航空 宇宙産業をリードしながら、常に時代の先端をいく製品を生み出 し続けています。

東京航空計器では長年の間、生産管理、販売管理、在庫管 理、経理・総務など16業務におよぶ基幹システムをメインフレー ム上で稼働させていました。しかし、情報活用が専用端末での 使用に限られることや、保守・維持費といったTCOの削減が急 務の課題になってきたことから、そのプログラム資産をオープン系 に移行することを決断しました。

「当社は2010年、狛江市にあった本社工場を町田市へ移転 し、一棟建て工場による生産効率向上をめざす環境を整備しま した。それまではメインフレームによる基幹系と、オープンシステム による情報系を並行運用していましたが、メインフレームは技術 者の確保が年々厳しくなっており、保守・運用費もかさみます。そ こで、移転とリースアウトのタイミングを見極めながら、限られた期 間内で既存資産の有効活用を図ることができるマイグレーション を行うことを決断したのです」と管理本部 総務部長 荒井 健二 氏はその経緯を説明します。

提案依頼に手をあげた複数ベンダーの中から東京航空計器 が選択したSIパートナーは、日立INSソフトウェアを中心とした日立 グループでした。

「メインフレームのオープン化には複数の選択肢がありましたが、 2004年以来、情報系システムでお世話になっている日立INSソフト ウェアさんのサポート力や技術力、SEさんへの信頼感が大きかっ たことが１つ。プレゼンにおいても将来的なビジネスモデルを考慮 したオープン化後のロードマップがきちんと提示されていたことが 大きな決め手になりました」と語るのは、当時、管理本部 総務部 情報処理グループ長としてプロジェクトマネージャを務めた村田 和雄氏（現：事業本部 生産部 生産三課 課長）です。

2009年春にスタートしたプロジェクトでは、データベース/画面/ 帳票などを定義したCOBOL約2,900本、JCL約2,500本のプログラ ム資産を過去5年間の実行ログをもとに約40％スリム化した上で、 業務仕様を極力変えないストレートコンバージョンにより、短期間・ 低コストにオープン化するという方針が確認されました。

日立INSソフトウェアは、メインフレームからのマイグレーションに 実績とノウハウを持つSEを配置したピーク時30人体制の専従 チームを用意。東京航空計器において長年メインフレーム運用に 携わってきた管理本部 総務部 情報処理グループ 柴原 武司氏 の指揮の下、COBOL2002、OpenTP1、Cosminexus、JP1、EUR といった日立のオープンミドルウェアやオリジナルツールを活用しな がら、プログラムの効率的かつ高品質な移行作業に着手しました。

「当初はメインフレームとオープン環境で、文法が同じでも振る 舞いが異なるプログラムへの対処や機能差異などに悩むケース が多かったのは事実です。しかし全体構成を組む段階から、日立 のソフトウェア事業部と緊密な連携体制をとるとともに、変換ツール をカスタマイズしながらのスパイラル開発によって変換率を向上さ せたこと、組み合わせテストを開発環境で自動実行するツールを 開発し回帰テストを効率化させたことなどから、予定どおりの期間 内に全面移行を実現することができました」と語るのは、日立INS ソフトウェア ソリューション事業部 インターネットソリューション本部 e-Business開発部 主任技師の中島 弘之です。

2011年1月に本番稼働を迎えた新基幹システムは、情報系と同 じ日立のBladeSymphony BS320（OS：Windows Server® 2008）をプラットフォームとし、すべてのサーバで冗長化/多重化構 成による信頼性を確保。現在までトラブルもなく安定稼働を続けて いるほか、バッチ性能の向上により、日中処理を夜間処理へ移行 できるなど、業務のスピード化と効率化にも大きく貢献しています。 これにより、「オープン基盤でもメインフレームとそん色のない信頼 性を確保できました」と村田氏は目を細めます。