事例紹介：株式会社清水銀行

清水銀行では、執行役員を静岡県内4地域に常駐させる「地区駐在制度」をスタートさせるなど、地域密着・現場主義を強化する新たな施策を積極果敢に行っている。

地域ごとの現場で得た正しい情報を共有して、機敏な意思決定による経営のスピードアップを実践していくには、柔軟性の高いシステムが不可欠である。そこで、11年前から利用してきた行内情報システムを刷新することになった。従来の行内情報システムは、あるグループウェア製品をベースに構築していたが、特定ベンダーの技術に縛られているため、新規の業務を載せることも困難で、メンテナンスの面でも問題があった。

「このグループウェア基盤上には、すでに多くの業務システムが載り、データも蓄積されていましたので、捨て去ることには大きな決断が必要でした。それでも、全行員が情報を共有し、業務をすばやく行うには、システムを刷新するしかないと考えました」と池田氏は語る。

同行は、既存システムのバージョンアップを含めて、複数のグループウェア製品を比較検討した。その結果選択したのは、日立の統合システム構築基盤「Cosminexus」を基盤に、日立のオープンミドルウェア製品を組み合わせたポータルシステムであった。今回のシステム構築は、日立グループの株式会社日立情報システムズが担当した。

このポータルシステムは、コラボレーションポータル「Groupmax Collaboration」が提供するメールや掲示板などのグループウェア機能、「電子フォームワークフロー」で構築した業務ワークフローシステム、文書管理基盤「DocumentBroker」で構築した規定規則システム、通達文書システムなど、多種多様なシステムをポータル画面上のポートレットとしてWebベースで統合できる。

多様な業務システムを開発した従来の行内情報システムの機能を継承しつつ、ポータルで一貫性あるシステムとしてひとまとめにして効率よく利用できるのである。

「製品個別の提案ではなく、複数を組み合わせて実現できる全体の機能を評価しました」と三浦氏は語る。

「国内メーカーである日立の製品なら開発拠点が国内にあり、迅速な対応が期待できると考えました。また、各製品のサポートがワンストップで受けられ、将来にわたって安心できます」と伊藤氏は付け加えた。

同行では、日立のミドルウェア製品を統合的に利用することで、グループウェア製品をベースに積み上げてきた行内情報システムを、特定ベンダーの技術にとらわれないWebベースのポータルシステムへと刷新することに成功した。

単に移行するだけでなく、利便性が高まったところもある。たとえば、人事異動があるたびに手作業で更新していた行内情報システムのユーザー情報は、人事異動の情報を元に自動的に更新できるようになり、組織変更に素早く対応できるようになった。

「以前は、異動発令の前日に休日でも出勤して、手作業でユーザー情報を更新していたので、管理者は大変楽になりました」とヘルプデスクを中心に運用サポートを担当している大塚氏は語る。

相談する窓口がひとつになった効果も大きい。日立に相談すれば、システムのメンテナンスといった運用面だけでなく、ワークフローの追加や他のWebアプリケーションとの連携などの新たな試みについても積極的に検討できる。

「今後も、業務のワークフローシステム化を積極的に推進していきたい。ペーパーレス化を推進して事務効率を上げられるうえ、権限を明確にして内部統制ができ、セキュリティも高められるからです。行内情報システムを刷新できたことで、内部統制をしつつ、情報共有をさらに強化するといった戦略を考えることも可能になりました」と池田氏は評価する。

清水銀行は、新しい行内情報システムをポータルシステムとして構築したことで、地域密着の経営戦略を推し進め、意思決定をスピードアップさせることのできる情報活用基盤を手に入れることができたのである。