日立のコラボレーションポータル「Groupmax Collaboration」で
グループ企業全体の協働環境を構築。
提案力のさらなるレベルアップを実現し、受注率向上を目指す
コンサルティングファームの株式会社 日本経営(以下、日本経営)では、グループ内で情報を一元管理して競争力を高めることを目的に、グループウェアを刷新した。採用したのは、日立のコラボレーションポータル「Groupmax Collaboration」と「電子フォームワークフローセット」である。各自のスケジュール管理、計画・実績管理、業績管理など、多様なシステムをワークフローを駆使して相互連携させると同時に、電子会議室・共有ファイル機能を活用してナレッジマネジメントも推進。情報共有にとどまらず、提案力の向上、受注率アップに結びつくコラボレーションシステムを構築している。
株式会社 日本経営
代表取締役社長
小池 由久氏
コンサルティングから会計代行まで、健全な病院経営をトータルにサポートする日本経営グループ。病院経営、会計・税務、人事、リスクマネジメントなど、提供するサービスごとに専門性を追求して分社化を推進してきた。
独立採算制のもとで各事業部門が成長してきたが、統合の動きも必要になってきた。
「お客さまである病院からも、業績を改善したいといった大きなテーマを投げかけられることが増えています。各分野のプロフェッショナルでプロジェクトチームを組んで、総合的なサービスを、効率よく提供できる環境を整えなければなりません」と小池氏は語る。
株式会社 日本経営
専務取締役
末永 春秀氏
株式会社 日本経営
取締役 東京支社長
ITプロジェクトマネージャー
平井 昌俊氏
2004年、グループ全体のIT活用を推進する「ITプロジェクト」が立ち上がった。
「社員が自ら問題を発見し、それを着実に解決していくために、各部署から選抜したプロジェクトチームで取り組みました」とITプロジェクトの責任者である末永氏は説明する。
プロジェクトチームは、現場から挙がってくるさまざまな問題点を洗い出し、グループウェアを刷新することを検討。いくつかのベンダーに提案を求めたのである。
同社が日立のコラボレーションポータル「Groupmax Collaboration」を採用したのは、既存のグループウェアではできなかった高度なシステム連携を実現できるからだ。
「グループウェアを刷新することがわれわれの目的ではなく、情報を一元化して、活用することが目的です。共有データベースを作るだけでは不十分で、共有データベースを使うプロセスを日常業務に組み込む必要がありました。数ある提案の中でも、これを実現できるのは、Groupmax Collaborationだけでした」と平井氏は説明する。
Java™ベースのGroupmax Collaborationは汎用性が高く、日立のコラボレイティブEビジネスプラットフォーム「Cosminexus」を基盤にしており、異なるシステムをシームレスに連携することができる。グループウェアやワークフローの機能、各種業務システムをすべてCosminexusのアプリケーションサーバ上で稼働させることで、Groupmax Collaborationのポータルからシームレスに利用できるのである。
また、日立の統合システム運用管理「JP1」などのオープンミドルウェア製品により、業務密着型の大規模システムを、高い信頼性で構築できるのも魅力だった。
さらに、電子帳票とワークフローシステムの連携システムを構築するため、日立の「電子フォームワークフローセット」を採用。紙帳票と同じ見やすい電子フォームから各自が入力した情報を、共有データベースに効率よく自動登録できるしくみも実現している。
Groupmax Collaborationのポータル画面
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各部署から集結したITプロジェクトチーム。前列左からITコンサルティング部 岡課長、同部 伊藤次長、総務部 橋爪副部長、業革推進部 安里次長、決算課 森田課長代理、ITコンサルティング部 浅海チームリーダー、税務部 佐々木次長、ISOコンサルティング部 白石副部長、井上取締役、第1財務指導部 3部 田村副部長
2005年6月、新しいシステムの第1フェーズが稼働を開始した。利用者は、グループ全体で約350ユーザー。稼働しているのは、スケジュール管理機能や電子会議室などのグループウェアの基本機能、稟議書や総務系の各種申請のワークフロー、人事システムとアクセス権限管理の連携などである。
第2フェーズは、2006年6月の本格稼働を目指して開発中だ。新たに連携するのは、顧客データベース、営業情報管理、セミナー履歴管理、進捗管理、一人別損益管理などのシステムだ。これらのシステムを、高度なセキュリティを確保したうえで、シングルサインオンで縦横に活用していく。
たとえばスケジュール管理の情報は、行動計画と実績を管理するシステムから、ヒナ型を引用して自動入力される。計画通りの活動を実施した後、スケジュールに入力されている情報をクリックするだけで、計画・実績管理システムにフィードバックされ、進捗管理システムに連携し、最終的には顧客への請求システムまでつながっていく。
また、日本経営グループ独自のビジネススタイルとして、一人別損益計算制度がある。社員全員が自分の上げた利益と経費を算出して業績評価を行い、報酬配分に反映させているのだ。税務・会計のプロ集団とはいえ、従来は各自の損益計算書を作成するのに相当な手間がかかっていた。ワークフローを構築して営業管理と業績管理を連動させれば、一人別損益計算書も半自動で作成できるようになる。
株式会社 日立情報システムズ 関西支社
企業システム本部
第一設計部 主任技師
山本 秀樹氏
Groupmax Collaborationは、コミュニティの協働作業を支援する機能が特に強化されたグループウェアでもあり、日本経営では、ファイル共有と電子会議室を活用して、ナレッジマネジメントに発展させていく方針だ。
すでにGroupmax Collaborationの導入を決めたITプロジェクトにおいて、プロジェクトのメンバーは、システム構築を担当する株式会社 日立情報システムズ(以下、日立情報システムズ)とのFAQのやりとりに電子会議室を使って、その威力を実感している。日本経営グループにおける情報システム部門であるITコンサルティング部でも、電子会議室を使ったコミュニティ形成が始まっている。
「各部署から選抜されたプロジェクトチームで導入を推進していただいたおかげで、現場の方から直接ニーズを聞くことができ、エンドユーザーの要望に合ったシステムをスムーズに作り上げることができます」と日立情報システムズの山本氏は言う。
日本経営と日立情報システムズは、プロジェクト型の業務を行う幅広い企業に向けて、このシステムを提案していく考えだ。
「あるコンサルタントの活動に、別の専門分野のコンサルタントがタイムリーにアドバイスできるようになりますので、お客さまへの提案がレベルアップすることは確実です。漠然とした情報共有ではなく、受注率を向上させるシステムとして使いこなしていきたい」と小池氏は意欲的に語った。
今後も日立情報システムズのサポート力とGroupmax Collaborationにかかる期待は大きい。
USER PROFILE
株式会社 日本経営 日本経営グループ
[本社] 大阪府豊中市寺内2-13-3
[創業] 1967年4月
[資本金] 24億6,800万円(2004年末現在)
[従業員数] 260名
税理士法人を擁し、タックスアカウンティング・経営全般のほか、人事管理、ファイナンシャルプランニング、ISO認証取得、厚生労働省の研究事業、公的病院基本構想、行政手続き、ネットワーク構築、ネットワークソリューションなどのコンサルティングを行う。
PARTNER PROFILE
株式会社 日立情報システムズ
[本社] 東京都品川区大崎1-2-1
[設立] 1959年6月15日
[資本金] 131億6,200万円
[従業員数] 5,111名(2005年3月末現在)
“The Best Application Solution”をスローガンに、顧客企業のビジネス課題を解消する多彩な業種/業務ソリューション群を提供。特に、全国19カ所のデータセンタを活用したシステム運用事業と豊富なパッケージをベースにしたシステム構築事業に注力。