地域包括ケアシステムICTソリューション：公共ITソリューション：日立

地域包括ケアシステムICTソリューションのリーフレットはこちら（PDF形式、1.16Mバイト）

情報共有システム

日本の65歳以上の人口は増加の一途を辿っており、高齢者をサポートする医療・介護へのニーズはますます高まっています。そこで、団塊の世代（約800万人）が65歳以上になる2025年^*を目標に、各自治体において地域包括ケアシステムの構築が求められています。
日立は、自治体保有データの活用による在宅ケアサービスの効率化と、多職種による情報連携を促進する「情報共有システム」をご提供。地域全体によるサポートを実現し、地域包括ケアシステムの活性化、高齢者支援の質向上をご支援します。

*: 出典：「人口推計」（総務省統計局）

[イメージ]地域包括ケアシステムICTソリューションの全体像
※「地域IoT連携クラウドサービス」は、LGWAN接続系の自治体内の業務システム環境から、各種クラウドサービスの利用を可能にするサービスです。

[イメージ]導入メリット

ウィルス感染対策や自然災害対策に有効

窓口や紙媒体で行われている行政情報の提供や、関係職種間での連絡・資料共有がリモートで安全にできるため、台風など、避難や外出自粛が求められる自然災害発生時に役立ちます。
さらに、高齢者や医療・介護従事者の健康や事業継続リスクにも直結する新型コロナウィルスほかさまざまな感染症対策としても窓口の混雑緩和による3密対策に役立ちます。

また、バイタル情報の登録により発熱やフレイルの見守りにも活用できるため、第8期介護保険事業計画や保険者努力支援制度などで求められている切れ目のない住民サービスの実現や、介護現場・保健所などでのICT普及促進にご活用いただけます。

[イメージ]ウィルス感染拡大時・自然災害発生時のシステム図

行政と介護現場のペーパレス・リモート化の促進とセキュリティ対策を両立

認定審査会資料や証情報（介護度、認定期間、負担割合など）
事業所の情報（ケアプラン、サービス担当者会議資料、入退院時資料など）

介護保険情報連携による業務効率化と住民サービス向上を実現

[イメージ]自治体職員・ケアマネジャー

自治体職員・ケアマネジャー

認定審査会予定日や審査会資料などの行政情報を即時に提供できるため、窓口や電話での対応が効率化され、両者の働き方改革と住民サービスの向上を図ることができます。
これまで在宅ケア関係者間でやり取りしていた紙やFAXなどの多くの業務が、情報共有をICT化することでリアルタイムにリモートで効率よく行えます。

[イメージ]住民・家族

住民・家族

遠方の家族も日々のケアサービス時の様子を詳しく確認して担当者に相談もできます。急な体調の変化の際や電話連絡が困難な場合には、モバイル端末などで写真、動画をアップロードしたりコメントを確認することで正確に情報を共有することができます。

[イメージ]セキュリティ

セキュリティ

複数の認証を組み合わせるなど関係ガイドラインに則したセキュリティ対策により、高齢者の機微な情報を安全に連携できます。

ページの先頭へ

データ分析システム

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、限りある資源を有効活用できる仕組みが必要です。これまでの自治体の施策形成においては、局所的な事例や体験（エピソード）が重視されてきましたが、今後は客観的かつ科学的なエビデンスに基づく行政施策（EBPM^*）を展開していくことが求められています。
日立は、自治体保有のビッグデータを分析し、地域の課題とニーズを抽出することで、行政の施策決定および評価を支援する「データ分析システム」をご提供。実効性の高い高齢者政策や保健事業を実現します。