導入事例：笠間市

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笠間市は、全国の自治体に先駆けて日立とともに2014年から地域包括ケアシステム体制の推進を支援するクラウド型「介護健診ネットワークシステム」を運用してきました。このたび、インフラをバージョンアップし「地域包括ケアシステムICTソリューション 情報共有システム｣（以下、情報共有システム）に移行。より高信頼で使いやすい環境のもと、さらなる業務効率と介護サービス品質の向上を実現しています。

福祉と介護の充実を市の最優先課題に

茨城県の中央部に位置する笠間市は、市立病院や民間医院のネットワーク体制が早くから構築され、社会福祉ボランティアも活発な「福祉のまち」として知られています。人口減少や高齢化が進むなか、同市は介護・医療現場の人手不足を補い、業務効率化をめざすため、2014年から日立と共同開発した「介護健診ネットワークシステム」を本格稼働させました。
このシステムは、笠間市が保有する要支援・要介護者の介護認定情報などの個人情報や、高齢者の見守り情報（緊急連絡先、主治医など）を本人同意のもと、公開管理サーバー経由でクラウドに登録。この情報を介護事業者や医師、看護師、ケアマネジャー、ヘルパー、救急隊といった在宅介護を支える職種間のみでセキュアに共有して、在宅ケアの効率化と救急医療の迅速化を実現する仕組みです。地域包括ケアシステムをクラウドで支援するツールは全国自治体に先駆けて導入となったため、当初から大きな話題になりました。

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在宅ケアや救急搬送など医療現場でも不可欠なインフラに

導入から6年が経過した今、その存在は笠間市の在宅ケアや救急搬送など医療の現場にも浸透し欠かせないものになっています。

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介護健診ネットワークシステムのインフラをバージョンアップ

2019年度、笠間市の介護健診ネットワークシステムのインフラを新バージョンに移行しました。これまでに日立が笠間市と一緒に開発・運用してきた知見を生かし、幅広い自治体が利用できるクラウド基盤の情報共有システムを開発しリリースしました。
新バージョンでは、インターネット環境とは分離されたLGWAN接続系業務システム環境にある自治体データの、セキュアな外部連携を実現する「地域IoT連携クラウドサービス」が活用されています。これによりセキュリティが一段と強化されたほか、自治体が用意するサーバー数を削減でき、運用や維持メンテナンスにかかるコストが削減できました。
ブラウザから利用できるアプリケーションにすることで、各現場のPCやタブレットなどに専用アプリをインストールする必要がなくなりました。これにより、さらなる導入ユーザーの拡大が期待されています。

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3密対策や災害対応にも有効なシステム

今、自治体では、高齢者の介護認定申請の増加などにともない、行政窓口の3密対策が課題となっています。クラウド上でデータを管理し、リモートで柔軟に情報共有ができる本システムを使えば、窓口職員や在宅ケア関係者の感染リスクを軽減できるほか、自然災害時にも円滑な情報活用が可能です。
亀井氏も「リモートでの情報共有をより効果的に活用して、今後は3密を避けるためのネット会議システムと本システムを併用し、個人情報を扱う会議も出席者が直接会わずに、Webで開催できないかを検討しています」と語ります。
高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気に過ごすための環境づくりを、積極的なICT活用で実践し続ける笠間市。 その取り組みを、これからも日立は地域包括ケアシステムICTソリューションの継続的な強化によって支援していきます。

笠間市
亀井 博紀 氏 中庭 聡 氏 小澤 宝二 氏（左から）

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特記事項

• 2020年9月1日　株式会社 日立製作所　ICT事業統括本部発行情報誌「はいたっく」（株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷）掲載
• 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
• 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。

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