導入事例：内閣官房 内閣人事局

内閣人事局は、2017年2月から3月までの1か月間、幹部や総括・文書審査担当、職員団体担当、庶務担当など21名の職員が参加した実証を行いました。
職員一人ひとりが日立の名札型ウェアラブルセンサーを着用し、そこから身体運動の特徴パターンを収集・計測しました。
さらに職員間コミュニケーションの活性度やネットワーク（関係性）、個人の時間の使い方（デスクワークや会話など）を日立とともに分析・可視化しました。このような取り組みはすでに民間企業をはじめ幅広い分野で日立が実施しており、その有効性が認められています。

「職員どうしがどのように会話しているのか、職位レベルが異なる対面コミュニケーションはどのように行われているかなどが定量的に把握できたのがうれしかったですね。私自身の行動は、想像していたイメージに近いものでしたが、ふだんなかなか把握できない他の係の動きも可視化できたため、全体的な改善点がかなり明確化されたと感じています」と語るのは、自ら実証にも参加した内閣人事局 局総括担当 内閣事務官の須藤 彰人氏です。

見やすくグラフ化された計測結果からは、各係でのコミュニケーションの強弱、ハブ役として機能している幹部の動き、役職の高いほうが会話の聞き役となっていること、勤務時間中はデスクワークの時間が約半分を占めていることなどが明らかになりました。なお、計測結果レポートには職員の個人名を記載せず、プライバシー保護にも配慮されています。