導入事例：内閣官房 内閣人事局

内閣人事局は、国家公務員の人事行政をはじめ、それらの管理に関する制度の企画立案、方針決定、運用といった戦略的中枢機能を担うため、2014年5月30日に設置された新組織です。

「これまで霞が関の人事は任命権者たる各省庁による縦割りの強い人事が行われてきました。そこに横串を通して、幹部職員人事の一元管理や全政府的観点に立った国家公務員の人事行政を推進するために作られたのが内閣人事局です。現在、政府では官民を問わずに進めるべき重要テーマの一つとして、女性活躍と働き方改革を進めています。国家公務員も、国民の皆さまに対する質の高い政策の立案遂行に向け、それぞれの能力を十分に発揮できる環境づくり、働き方改革を推進する必要があります」と語るのは、内閣人事局 企画官（総括担当）の越尾 淳氏です。

民間企業と同じく国家公務員の世界でも、近年は働き盛りの中核を担う人財の多くが育児・共働き・介護という三つの課題を抱えています。時間的制約がある人財の集合体が、成果をさらに出せる仕事のやり方に転換していかなければ、質の高い政策立案や行政サービスの遂行が立ち行かなくなっているのです。

そこで内閣人事局は2016年3月から、「霞が関の働き方改革を加速するための懇談会」を開催。各省庁が連携して具体的な取り組み策を議論・実施していく中で、内閣人事局でも、自らがすぐに実行すべき施策の一つとして「組織内コミュニケーションの強化・可視化」についての実証を行うこととなりました。

「内閣人事局は、まだ設立されてから日が浅く、職員も各省庁からの出向者で占められています。そのため独自の文化が確立されていません。その中で職員どうしのコミュニケーションを活性化し、各自がいきいきと仕事をしていくためには、まず現状を知らなければなりません。それも“肌感覚”のようなものではなく、誰にでも理解できるよう“可視化・定量化”しなければならなかったのです。そこで改革の担い手でもある当局がまず、『隗（かい）より始めよ』の実践として新しいチャレンジを行ってみたのです」と越尾氏は語ります。