導入事例：福岡市

5 プラットフォームを先進のまちづくりにも生かす

福岡市は、このプラットフォームを活用した医療・介護などの行政施策推進と、ステークホルダーが連携した医療・介護サービスの質向上により、後期高齢者の医療費増加の抑制や、年間4億円の医療費負担の軽減、在宅介護の充実による高齢者の就業率増加などをめざしています。同時にビッグデータの分析環境をヘルスケア以外の分野でも積極的に活用することで、地域の幸福の最大化をめざす取り組みにも意欲をみせます。

「今後は時代の流れのなかで、行政だけでは解決できない課題がたくさん出てくると思います。そこで産学官が連携した課題解決に向け、データ分析システムで得られた知見や地域特性などを将来的にオープンデータとして公開し、市民向けの新たなサービス創出や企業誘致、子育て、防災などへの活用も検討していきたいと考えています」と木本氏は抱負を語ります。

超高齢社会を見据えた地域包括ケアシステムの実現に加え、ビッグデータやAI、オープンデータといったテクノロジーを活用した先進のまちづくりにも挑戦する福岡市。その取り組みを、これからも日立は多彩な技術とノウハウで支援していきます。