導入事例：福岡市

3 さまざまな医療・介護・予防（健診）情報を住民にひもづけて管理

地域包括ケア情報プラットフォームを受注した日立は、2015年度から基盤構築をスタート。これまでに庁内外で断片的に管理されていた医療・介護関連の膨大なデータを集約する「データ集約システム」、そのデータを分析して医療・介護に関する地域ニーズや課題を可視化する「データ分析システム」、要介護者の情報を家族や医療・介護関係者などで共有できる「在宅連携支援システム」、福岡市内の医療・介護・生活支援に関する最新情報をWebサイト上で提供する「情報提供システム」を構築しました。その中でも全体の要となるのが、230種約22億件のデータをセキュアな環境で集約・整理する「データ集約システム」です。

「データ集約システムには市が保有する医療・介護・健康関連のさまざまなデータが集約されています。すべて住民個人にひもづいた形で管理されるため、各人の医療・介護の変遷をたどることができ、一貫性のあるデータとして高い信頼性を持っているのが特長です。また、地域包括ケア情報プラットフォームはセキュリティ面に十分配慮しており、データ分析システムにおいては個人情報の匿名化に加え、個人を特定する絞り込みを防止する機能も備えています」と中田氏は語ります。