導入事例：福岡市

2 ビッグデータの利活用により地域包括ケアシステムの構築を支援

九州の主要都市である福岡市は、人口約156万人のうち高齢化率が「超高齢社会」の分岐点となる21％に達し、2040年には高齢者が人口の約1/3となる49万7,000人にまで増えると推定されています。この急速な高齢化がもたらす地域課題について、福岡市保健福祉局 政策推進部 政策推進課 課長の木本 昌宏氏は「今後、慢性的な疾患の療養が施設から在宅での介護へと移行するなか、家族や医療・介護関係者など、支える側の負担が増加していきます。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、医療や介護などの限られた社会資源を効果的かつ効率的に提供するための仕組みづくりが必要になります。そこで福岡市では、市の実状や特性を踏まえた『地域包括ケアシステム』の構築について2012年度から検討を進めてきました」と説明します。

福岡市は、医療機関や介護事業所、社会福祉協議会などの関係者と検討を重ねるなかで、ビッグデータ分析をはじめとするデジタル技術を活用した情報通信基盤「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を整備し、より効果的な地域包括ケアシステムの実現を推進していくことに決定しました。福岡市保健福祉局 政策推進部 政策推進課 ICT活用推進係長の中田 和広氏は、福岡市の地域包括ケアシステム実現に向けたポイントは大きく3点あったと振り返ります。

中田氏は「1点目が医療や介護、予防健診に関わる施策を科学的エビデンスに基づいて最適に企画・立案すること。2点目が医療や介護関係者の負担軽減とケアサービスの質向上を図るため、家族と医療・介護関係者が相互に連携できる環境を整備すること。3点目が生活するうえで必要となる医療機関や介護施設の状況、配食や家事援助などの民間サービスの情報を集約・提供することでした」と語ります。

福岡市
木本 昌宏 氏、中田 和広 氏（左から）