必要とされる背景
さまざまな機器がインターネットに接続されている昨今、企業がサイバー攻撃を受けた場合、金銭やシステムへの被害だけでなく、企業の信頼性の損失にもつながりかねません。企業活動への影響を最小化する目的で策定された「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」*1では下図に示す「重要10項目」が示され、経営者のリーダーシップのもと推進することが求められています。セキュリティプロフェッショナルサービスでは、専門知識や経験を有したセキュリティ人財が、「重要10項目」の実現に向けて支援します。
経営者が認識する「3原則」と組織へ指示すべき「重要10項目」(拡大)
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- 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が策定し公開。
サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3原則」、および経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部(CISOなど)に指示すべき「重要10項目」がまとめられている。
参考:経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」(https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html) - *
- CISO:Chief Information Security Officer
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- CSIRT : Computer Security Incident Response Team