「デジタルトラスト推進部」を新設し、取り組みを加速
2020年3月27日
株式会社日立製作所(以下、日立)は、「セキュリティ事業統括本部」内に「デジタルトラスト推進部」を4月1日付で新設し、デジタルトラスト事業を強化します。デジタルトラストとは、企業などの生産活動の信頼性(トラスト)を高めていくための、デジタル技術を活用した取り組みです。
日立では、サプライチェーンの信頼性を確保するために、各組織での生産活動が正しく行われていることを検証するとともに、その正しさをサプライチェーンで共有する技術でデジタルトラストの実現をめざしています。2020年度中に、これまでOT*1とITの分野で培ってきた信頼性向上のための技術や研究を実証実験に適用し、サイバー、フィジカルの両面におけるデジタルトラスト関連ソリューションの提供を開始します。これにより、Society 5.0におけるサプライチェーンの信頼性確保に貢献します。
近年、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合する超スマート社会「Society5.0」を日本政府が提唱する中、さまざまな分野においてデジタルトランスフォーメーションが推進されています。一方、検査データの改ざんなどによる品質や作業プロセスに対する信頼性の揺らぎが社会課題となっています。
日立はこれまで、自社の生産・製造現場において、生産工程が手順どおり行われたことや材料の状態を、センサー情報、映像情報などを用いて確認し、適合性検証を実施することで、品質の信頼性向上を図ってきました。これらの取り組みや技術は製品へ適用するとともに、デジタルイノベーションを加速するソリューションであるLumadaのユースケースに蓄積し、お客さまの生産工程の信頼性向上にも取り組んできました。
さらに、2018年度からは、内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)に参加し、政府と協力してサプライチェーンの信頼性確保に向けた研究開発を推進しています。このプログラムでは、サプライチェーンの各プロセスでの実施内容に関する「正しい規程」を「正しく守る」仕組みと、サプライチェーン全体をお互いに確認し合うための「信頼チェーン」の構築に向けた技術の実証を行っています。この中で日立は、サプライチェーンのトラストを社会実装する取り組みとして、プロシージャ(手順やプロセス)の信頼性向上に関する技術開発などを進めています。
新設する「デジタルトラスト推進部」では、これらの実績を踏まえ、デジタルトラストを実現していくための社会実装、事業化に向けた取り組みを加速していきます。具体的には、日立グループ内の企業間取引システムや、スマート工場の生産ラインにおいて、開発した技術を適用する実証実験を実施し、効果検証を行います。2020年度中に、まずは製造業向けに、サイバー、フィジカルの両面におけるデジタルトラスト関連ソリューションの提供を開始します。
今後日立は、デジタルトラスト事業を推進し、新たな社会イノベーションを実現することで、Society 5.0における安全・安心な社会の実現に貢献していきます。
以上
