連結納税制度採用の（株）日立製作所のノウハウとアイディアがつまったパッケージソフトウェア。
連結納税制度下の法人税・地方税の計算、申告書作成をサポートしており、製造業、鉄道業、税理士事務所など、さまざまな業種、さまざまな規模のお客さまに対応しています。
連結納税制度下における会計業務（税効果計算）と、申告業務（法人税・地方税）を1つのシステムで提供しており、税務データと会計データが、運用制御機能によりスムーズに連動します。
特に会計機能（税効果機能）においては、税務調整項目データを会計と税務で統一して管理することにより、将来見積一時差異データの二重入力を排除しています。
また、シミュレーション機能により、将来連結納税グループに加入・離脱する法人の組織再編時における税額見通しを試算することができます。
馴染みやすく、使いやすい子法人（個社）の入力フォーマットはExcelベースであり、オフラインでクイックレスポンスで入力できます。整合性の高いデータを収集する目的で、データ入力時の即時エラーチェック機能を搭載しています。入力様式は申告書に準拠しており、制度の理解、制度改正にも迅速に対応できます。
また、入力ナビゲーション（質問に回答する形で簡単にデータ入力が可能）も用意されており、お客さまの習熟度に合わせてデータ入力を行えます。
法人税・地方税を合わせて約120種類の別表に対応し、約100種類の管理帳票を出力できます。
さらに、国税電子申告・納税システム「e-Tax」および地方税ポータルシステム「eLTAX」へ対応した電子申告データの作成にも対応しています。
さらに、データ検索・分析機能（オプション）をご利用いただくことで、お客さまの業務運用に沿ったデータ抽出・分析が実現できます。
日立のC-Taxconductorは、電子申告機能を提供しています。電子申告機能の利用で申請業務のデジタル化を実現。働き方改革への第一歩へとつながります。
また、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、法人税電子申告の添付書類の機能をご用意しており、業務状況に合わせた段階的なシステムの拡張も可能です。
法人税電子申告の添付書類（勘定科目内訳明細書など）について、国税電子申告・納税システム（e-Tax）で取り扱い可能な電子申告データの作成機能を提供します。
システム導入形態は、クラウド（SaaS）版とオンプレミス版から選択可能。子会社の入力環境は、Webブラウザー（Internet Explorer）とExcelがあれば利用でき、専用ソフトウェアをインストールする必要がありません。
クラウド（SaaS）版では、連結納税データベースは、安心・安全の日立データセンターで保管されますので、事業継続計画（BCP*1）の検討においても効果的です。
標準機能に加えて、セミオーダー形式での個別機能拡張に対応。（SaaS版でも対応可能）
他システムとのデータ連携などにより、お客さまの業務運用に沿ったシステム機能を実現することで、さらなる業務効率化が図れます。
パッケージの標準機能として多くの管理帳票を取り揃えています。
加えて、お客さま独自に管理帳票を作りこむことができます。
決算時に利用する資料など、従来よりお客さまがご利用されている帳票フォーマットに併せてC-Taxconductorのデータを貼り付けて出力することも可能です。（アドオン開発機能）お客さまに使いやすいシステムを構築することができます。
固定資産管理システムから、連結納税システム（C-Taxconductor）へのデータ連携
連結納税業務の業務負荷を軽減するためにシステム機能としてプログラムの自動実行機能や効率化機能が実装されています。
システム導入後も安心して長くご利用いただけるように豊富なサポートをご用意しております。システムに関するお問い合わせに際しては、お客さま専用のWebサイトがあり効率的なお問い合わせの受け付けができる環境をご準備しております。また、お問い合わせの回答については、業務とシステムに精通した専任のオペレーターにより、お客さまからのお問い合わせをスピーディーにご回答いたします。
毎年の税制改正に対応した最新のプログラムが定期的にリリースされます。常に新しくなっていくシステムを継続的にご利用いただけるように各種セミナー（操作説明会）をご用意しております。
セミナーの内容は、親会社のご担当者向けや子会社のご担当者向けといったグループ会社でご利用いただく方々にあった内容を取り揃えています。ご担当者の変更によるシステムの基本操作を中心としたセミナーや税制改正を踏まえた実務に即したセミナーなどもご用意しております。
さらに、市場環境の変化やお客さまの変化・成長に合わせて、年間を通してお客さまがシステムを計画的かつ安心してご利用いただける個別の相談会もご用意しております。お気軽にご相談ください。
ビジネスパートナーが提供する業務支援サービスと併用いただくことで、連結納税業務アウトソーシング（BPO*2）にも対応できます。SaaS版では、外部委託先（BPOベンダー、税理士事務所など）からのシステム接続も容易に実現できるため、業務運用の効率化が図れます。
関連リンク
