変圧器等のPCB使用電気機器の判別について

　2001年7月15日に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年法律第65号、以下PCB特別措置法）が施行され、事業者*は、保管中および使用中のPCB入り電気機器を都道府県知事に届け出る義務があります。
　また、同法に関連する「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則」（平成13年環境省令第23号）により、PCB入り電気機器全てが届出の対象となっております。
　弊社では、現在PCB入り電気機器を製造しておりませんが、過去に製造した油入変圧器、コンデンサ等の一部にPCBを使用しておりました。
　つきましては、弊社製電気機器での判別方法を下記に示しますのでご活用ください。

  *

事業者とは、PCB特別措置法では、その事業活動に伴いPCB廃棄物を保管する事業者をさします。

 *

型式は、"型" + "-（ハイフン）" + "式"で表示されます

 *

上記以外の製品につきましては、判断基準が異なる場合がございますので、 日立総合お問い合わせ にお問い合わせください

　弊社では、1972年（昭和47年）の通商産業省(当時)の通達に基づき、電気機器へのPCBの使用を全面的に中止しました。また、それ以前は絶縁油の種類（PCBとJIS鉱油）によって生産ラインを分離して電気機器の製造を行っておりました。しかし2002年7月から8月にかけて、JIS C2320電気絶縁油（JIS鉱油）を使用した変圧器の一部から極微量のPCBが検出される事例がありました。
　この事例について（社）日本電機工業会に報告し、2002年10月18日経済産業省より原因解明に係る更なる調査および関連ユーザーへの情報提供について指示を受けました。 これにより、（社）日本電機工業会に設置された「微量PCB検出変圧器等対策委員会」への参加を通じて、微量PCB検出事例に関する調査分析・検討を行い、その結果を2003年11月21日に経済産業省へ報告しました。
　調査にあたり、機器メーカーにおける混入の可能性、納入後の機器における混入の可能性および絶縁油への混入の可能性について検討しておりましたが、原因の究明および機器や製造年代の特定はできず、「1989年以前に製造された電気絶縁油を使用した電気機器は、微量PCB混入の可能性を否定できない」との結論に至りました。
　一部の機器(※)を除き、1990年以降に製造された機器については、出荷時における微量PCBの混入はないものと判断しております。

※

定格容量が3,000kVA以下の変圧器は、製造が1990年8月以降の製品に対し微量PCBの混入はないものと判断しています。
微量PCB混入の可能性時期については、対象機器のお問合せ窓口となります(株)日立産機システムへご確認ください。

• 弊社調査報告書 (PDF形式、738kバイト)

*

調査報告書は、関連サイトに掲載の 社団法人 日本電機工業会 から入手可能です。

　弊社では、今後とも電気機器に使用する絶縁油の品質管理を継続することによりPCB混入の拡大防止に努めるとともに、従来どおり専用対応窓口にてお客さまへの情報提供を的確かつ迅速に行ってまいります。 また微量PCB混入事例の把握に引き続き努めるとともに、微量PCB混入機器の処理に向けて（社）日本電機工業会の活動に参加し協力していきます。
　なお、ユーザーの方々におかれましては、変圧器等の機器でPCBの混入が確認された場合には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」「電気関係報告規則」並びに「電気設備に関する技術基準を定める省令」に基づいて適切な処置を行っていただくことが義務付けられております。 また、PCBの混入の可能性が完全には否定できないとされる変圧器等については、PCBを含有しないことが確認されるまでの間はPCB廃棄物と同様に適正な処置を行っていただく必要がございますので十分なご注意をお願いいたします。

お問い合わせ窓口

関連サイト

PCB関連については、こちらのサイトもご覧ください。

PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated （アドビシステムズ社）のAdobe® Reader®が必要です。