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Hitachi

(本リリースの内容は、米国において9月8 日12:30
(日本時間9月9日1:30)に発表しました。)

日立、米国で鉄道車両製造の最先端デジタル工場を本格稼働

  • 本格稼働した次世代工場は、米国・ワシントンD.C.地域、ボルチモア、フィラデルフィアをはじめとする北米の顧客向けに、月間20両の鉄道車両を製造可能です。
  • カーボンニュートラルな工場への1億ドル(約148億円)*1の投資には、3,000万ドル(約44億円)*1以上のデジタル強化投資が含まれており、鉄道や産業分野向けのHMAXを含めたソリューションをショーケース化しています。
  • 本工場は、運用の高度化とスマート製造を実現し、460人の直接雇用を創出するとともに、地域全体で約1,300人の雇用と年間3億5,000万ドル(約518億円)*1の経済効果をもたらします。

[画像]日立、米国で鉄道車両製造の最先端デジタル工場を本格稼働

  株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、米国現地時間2025年9月8日、米国・メリーランド州で鉄道車両製造の最先端のデジタル工場を本格稼働しました。このカーボンニュートラルな工場では、3,000万ドル(約44億円)*1以上がデジタル強化に投資されており、日立レールは、米国・ワシントンD.C.地域、ボルチモア、フィラデルフィアなどの北米各地の顧客向けに鉄道車両を製造・納入していきます。

  総投資額1億ドル(約148億円)*1、30万7,000平方フィート(約2万9,000平方メートル)の本工場は、開設初日から埋立廃棄物ゼロで運営されています。開所式には、日立製作所 取締役会長 東原敏昭、同社 執行役社長兼CEO 德永俊昭、日立レール ダイレクター ジュゼッペ・マリノが出席しました。

  ヘイガーズタウン工場には、One Hitachiのテクノロジーを体感できる、没入型でインタラクティブなカスタマーエクスペリエンスセンターを併設しています。来場者は、工場に導入された品質・工程管理を最適化する各種デジタル技術に加え、最新の信号システムから、AIで鉄道アセットの最適化を図る革新的なHMAXプラットフォームまで、Lumada 3.0を体現する日立の幅広いソリューションについて理解を深めることができます。
  日立グループは、本工場の高度なソリューション群をショーケース化しお客さまやパートナーに広く紹介することで、北米をはじめとしたお客さまの課題解決をOne Hitachiで推進するとともに、HMAXをさらに幅広い産業・事業分野に拡大・展開していきます。
  開所式には、主要な政府関係者および交通機関関係者が来場し、工場内のカスタマーエクスペリエンスセンターにて日立グループの歴史や技術力が紹介されました。

  本工場は、米国首都圏北部のメリーランド州ヘイガーズタウンに位置し、変革を実現する世界最先端の技術を導入することで、働く人々に配慮しつつ、デジタルで最適化された次世代型の工場を実現しています。約1,300人の雇用を支え、そのうち最大460人の日立レールの従業員がAIやスマート製造技術の革新を進める役割を担い、次世代の製造業でのキャリアを提供していきます。本工場によって、年間3億5,000万ドル(約518億円)*1以上の経済効果が創出され、米国・ワシントンD.C.、メリーランド州、バージニア州地域に大きな恩恵をもたらします。

*1
1ドル=148円で換算。

日立製作所 執行役社長兼CEO 德永俊昭のコメント

「本工場の設立に多大なるご理解とご支援をいただいたお客さまやパートナー、日立グループの仲間、そしてメリーランド州のコミュニティリーダーの皆様に、深く感謝申し上げます。このヘイガーズタウン工場は、日立グループの独自の強みを象徴する存在です。ものづくりの知見だけでなく、デジタルやAI技術など、幅広い事業の専門性を”真のOne Hitachi”として結集しています。私たちは、米国のインフラやモビリティの課題解決を通じて、お客さまと社会により大きな価値を提供してまいります。」

日立製作所 執行役専務 鉄道ビジネスユニットCEO/日立レール ダイレクター Giuseppe Marino(ジュゼッペ・マリノ)のコメント

「1億ドルを投じたヘイガーズタウン工場は、北米への戦略的投資であり、1,300人の雇用を支え、次世代の鉄道製造を実現します。この工場はカーボンニュートラルであり、日立グループの卓越した能力を活用して、変革的なデジタルおよびAI技術によるスマート製造により、お客さまに価値を提供します。月間最大20両の鉄道車両を供給可能であり、ワシントンD.C.地域を含む北米全域の主要な受注案件に対応していきます。」

米国運輸長官 Sean P. Duffy(ショーン・P・ダフィー)氏のコメント

「トランプ大統領のリーダーシップのもと、米国は世界で最も民間投資が集まる国として、急速に存在感を高めています。ヘイガーズタウンのような地域にとって、それは数百人規模の新たな雇用創出と、数百万ドルにのぼる経済効果を意味します。この最先端の日立の工場は、雇用の国内回帰を推進し、米国の人々に恩恵をもたらす、大規模かつ魅力的なインフラプロジェクトを実現する本政権の強いコミットメントを象徴するものです。」

メリーランド州知事 Wes Moore(ウェス・ムーア)氏のコメント

「本日、私たちは日立とメリーランド州のパートナーシップにおける重要な節目を祝います。日立レールの新しいヘイガーズタウン工場は、数百人規模の雇用を創出し、最先端技術を備えた鉄道車両によって地域の交通インフラを支えるだけでなく、未来の産業におけるグローバル投資の最適地として、メリーランド州の地位を確固たるものにします。」

ワシントン首都圏交通局(WMATA) Chief Executive Officer and General Manager, Randy Clarke(ランディ・クラーク)氏のコメント

「米国の都市鉄道システムとして、私たちはテクノロジーの活用を通じて、継続的なお客さま満足度の向上とイノベーションに注力しています。この地域および北米全体の交通の未来を変革するために、最先端のインフラに資本を投じ、テクノロジーを積極的に取り入れる日立のようなパートナーがいることを非常に心強く思います。この成果に心からお祝い申し上げます。日立の存在は、今後何世代にもわたり、都市交通や地域の交通サービスにポジティブな影響を与えることでしょう。」

メリーランド州交通局長Holly Arnold(ホリー・アーノルド)氏のコメント

「公共交通は人々を雇用やさまざまな機会へと結びつけることで経済成長を促進します。日立の新型メトロ車両は、ボルチモア地域の乗客に、より安全で信頼性の高い乗車体験を提供する上で重要な一歩となります。」

次世代デジタル工場

  本工場は、日立レールが日立デジタル、グローバルロジック、日立デジタルサービス、日立の研究開発部門などの専門知識を結集して建設したものです。フィジカルAIを具現化するとともに、One Hitachiで継続的な改善プロセスを行う「Digital Kaizen(デジタル改善)」を通じて、運用の高度化と卓越性を追求しています。
  3,000万ドル以上をデジタル強化に投資し、高品質な生産と顧客価値の創出に重点を置いて設計されています。このスマート工場では、サプライチェーンや製造工程をリアルタイムで監視する仕組みに加え、3Dプリンティングによるスペア部品や工具のオンサイトでの製造、そして製品品質に関する完全な透明性を実現しています。

北米における成長の象徴

  この旗艦工場の開設は、日立レールの北米事業の拡大を示すものであり、日立グループ全体の成長を反映しています。現在、日立グループのグローバルな売上収益の6分の1が北米からもたらされています。

  すでにワシントンD.C.地域、ボルチモア、フィラデルフィア向けを含む複数の鉄道車両の製造が計画されており、合計600両以上の車両が納入される予定です。

持続可能な設計

  本工場では、太陽光パネルの活用と、100%再生可能エネルギーを調達する契約により、CO₂排出ゼロを実現しています。敷地内には豊富な植栽が施されており、AIシステムによってエネルギー消費の効率を常時監視・最適化しています。また、開設初日から埋立廃棄物ゼロで運営されており、太陽光発電によって年間約80万kgのCO₂削減が見込まれています。

ヘイガーズタウン工場の受注状況

  日立レールは、さまざまな鉄道車両をヘイガーズタウン工場で製造・納入する複数の受注案件を獲得しています。これらの受注の大半の車両はヘイガーズタウン工場で製造されますが、一部の試験車両は日立レールの他拠点で製造される予定です。

  • ワシントン首都圏交通局、ワシントンメトロ向け256両
  • メリーランド州交通局、ボルチモアメトロ向け78両
  • 南東ペンシルベニア交通局向け200両

HMAXについて(英語サイト)


日立製作所について
  日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。

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