日立、CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で
最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に3年連続で選定

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、国際的な環境分野の非政府組織CDPにより、2023年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。日立のバリューチェーン全体でのCO2排出量の削減をはじめとする、ネット・ゼロ社会の実現に向けた一連の取り組みが評価されたもので、2021年から3年連続の選定*1となりました。
  日立は、気候変動に対する取り組みや情報開示などが評価され、2023年の「気候変動」分野における「Aリスト」企業としてCDPから選定*1 されています。今回はこれに続いて、サプライヤー・エンゲージメントについても最高評価を取得しました。

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2024年2月7日 ニュースリリース 日立、CDP「気候変動」分野で3年連続の最高評価「Aリスト」企業に選定

  CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、企業の気候変動に関するサプライチェーンでの活動を評価し、特に優れた取り組みを行っている企業を「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定します。2023年は、世界で450社強が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。

  日立は持続可能な社会の実現に向けて、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しています。これに基づき、2030年度までの事業所(ファクトリー・オフィス)でのカーボンニュートラル実現に加え、2050年度までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの達成をめざしています。また、バリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現と、調達パートナー*2と日立グループの相互繁栄につながるサステナビリティを重視した事業活動を発展させるため、サステナブル調達ガイドラインおよびグリーン調達ガイドライン*3を配布し、全調達パートナーに対して温室効果ガス削減目標の設定を要請しています。
  日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、社会やお客さまのさまざまな課題を解決し、人々が幸せで豊かに暮らす持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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日立では調達先(サプライヤー、ベンダー、プロバイダーなど)を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており「調達パートナー」と表現しています。

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日立グループ サステナブル調達ガイドライン
日立グループ グリーン調達ガイドライン

日立のサステナビリティに関する報告書

関連情報

CDPについて

  CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPはTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネット・ゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、We Mean Business連合、The Investor Agenda(機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ)、NZAMI(ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ:Net Zero Asset Managers Initiative)の創設メンバーです。詳しくはwww.cdp.netにアクセス、もしくは@CDPのX(旧ツイッター)のフォローをお願いします。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。