人的資本の充実に向けた2025年度採用計画について

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、2025年度の新卒採用計画および2024年度入社の経験者採用計画(以下、本計画)を策定しました。日立は、サステナブル成長の実現に向けて、価値の源泉である多様な人財が生き生きと働き、力を結集することができる人財マネジメント基盤の整備を推進しています。採用においても、キャリアニーズとジョブのマッチングを重視する「パーソナライズ採用」の深化や、キャリアの選択肢を拡充する「アルムナイネットワーク」の強化に取り組みます。また、産官学の連携による若年層のキャリア観醸成に向けたサポートの取り組みである「青田創り」を推進します。
  本計画では、デジタルを通じた成長加速に向け採用数を増やし*1、大学・大学院・高等専門学校(以下、高専)卒業予定者730名、高等学校(以下、高校)卒業予定者45名、経験者670名*2、合計1,445名を採用します。

*1

2024年度入社人数1,215名と比較し、230名増加。

*2

経験者は、2024年度中に採用活動を行い入社する計画人数。

1.新卒採用における「パーソナライズ採用」の深化

  日立はジョブ型人財マネジメントに基づき、採用活動においても、候補者一人ひとりのキャリアニーズとジョブのマッチングを重視した「パーソナライズ採用」を推進しています。
  新卒採用においては、各ジョブの魅力を社員自らが伝える「ジョブリクルータ」制度の推進や、リファーラル採用など個別採用活動の強化により、候補者一人ひとりとのコミュニケーションを通じたジョブの理解促進を図ってきました。その中心的な取り組みとして2020年度から継続している「ジョブ型インターンシップ」については、2022年6月の三省合意改正*3を踏まえつつ、受入人数やテーマの拡大、社員によるフィードバック・コミュニケーションの強化など、内容を拡充してきました。2023年度の参加者数は、前年度から330名増え930名*4となり、今後、「ジョブ型インターンシップ」を通じてジョブへの理解を深めた候補者からの採用エントリー増加を見込んでいます。
  本計画では、さらなるマッチング精度の向上に向け、事務系職種において、「職種別コース」*5に加え、よりジョブの内容を特定してエントリーが可能な「ポジション別コース」*6を試行導入します。
  これらを通じて、「パーソナライズ採用」のさらなる深化を図るとともに、人財とジョブのマッチングによる適所適財の実現に取り組んでいきます。

*3

企業により実施期間や内容が異なっていたものが4類型に整理され、現在「タイプ3」「タイプ4」のみ「インターンシップ」と称して実施可能。

*4

2022年度の「ジョブ型インターンシップ」参加者数は600名。

*5

2020年度から設置。

*6

ポジション別コース(例) : 特定事業分野の営業職種を選択の上エントリーした場合、内々定と同時に当該ポジションへの配属を確約。
職種別コース(例) : 営業職種を選択の上エントリーした場合、内々定と同時に職種を確約。配属事業分野は入社前の面談を経て決定。

2.「アルムナイ(退職者)ネットワーク」の拡充

  日立は、退職者が再び日立で働くというキャリアの選択肢拡充や、採用チャネルの強化に向けて、2023年3月に「アルムナイネットワーク」を設立しました。本ネットワークを通じて、経営・事業動向や募集ポジションなどの情報提供を行っており、設立以降250名が登録し15名が日立に再入社しました*7。
  2024年3月からは、新たに日立グループ8社*8が本ネットワークに加わり、登録者に対してより幅広いポジションにおけるキャリアの選択肢を提供するとともに、多様な人財の獲得をさらに推進します。

*7

登録者数、再入社者数ともに2023年12月末時点。

*8

加入予定会社 :
株式会社日立アカデミー、株式会社日立インダストリアルプロダクツ、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、株式会社日立産機システム、株式会社日立産業制御ソリューションズ、株式会社日立ハイテク、株式会社日立パワーソリューションズ、株式会社日立ビルシステム

3.「青田創り」の推進(若年層のキャリア観醸成に向けた社会全体でのサポート)

  少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中、社会全体の生産性を高める上では、自律的なキャリア観に基づき生き生きと働く人財の育成に向け、産学官が組織の壁を越え連携して若年層のキャリア観醸成をサポートすることが求められています。
  日立は、政府の定める「就職・採用活動に関する要請」を遵守しつつ、高校生や高専生、大学1、2年生を対象に、他企業、教育機関、政府機関などと幅広く連携し、優秀な人財の獲得を競い合うのではなく社会全体で育成する「青田創り」を推進しており、2023年度は2,100名*9に対して企業や業界の垣根を超えたキャリア観醸成イベントなどを開催しました。
  本計画においては、社外との連携強化や参加者数の増加などを通じて、推進の加速を図ります。若年層人財の育成を通じた社会課題解決の取り組みとして、「やりたいこと」を探す学生に寄り添い、「キャリアを築くこと」の面白さややりがい、喜びなどを伝える「青田創り」に引き続き貢献します。

*9

2024年1月末時点。2022年度参加者数1,200名と比較し、900名増加。

2023年度の「青田創り」活動実績

4.「求めるアビリティ」

  日立は、「専門性」「リベラルアーツ」「ダイバーシティ(多様性)を受け容れるマインド」の3つの知識や素養を「求めるアビリティ」として開示し、ジョブ型人財マネジメントに基づく採用活動を行っています。

5. 2025年度採用人員計画(括弧内は2024年度入社人数)

*10

   2024年度採用・計画人数

*11

   2023年度採用・入社人数

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。