日立、CDP「気候変動」分野で3年連続の最高評価「Aリスト」企業に選定

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、国際的な環境分野の非政府組織CDPにより、気候変動に対する先進的な取り組みや透明性の高い情報開示などが評価され、最高評価「Aリスト」企業として選定されました。Aリストに選定されたのは3年連続となります。

  日立は、持続可能な社会の実現に向けて、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しています。気候変動への対応においては、日立グループ全体で、2030年度までに事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルを実現し、さらに2050年度までにバリューチェーン全体を通じてカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。また、役員報酬制度を改定し*、役員報酬におけるサステナビリティ評価の占める割合を拡大するなど、サステナブル経営を推進しています。
  日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、社会やお客さまのさまざまな課題を解決し、人々が幸せで豊かに暮らす持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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2023年4月25日 ニュースリリース「役員報酬制度を改定し、企業価値と報酬の連動をさらに強化」

2023年CDP「Aリスト」企業一覧

日立のサステナビリティに関する取り組みについて

環境への取り組みについて

サステナビリティ関連の報告書

CDPについて

  CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPはTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、We Mean Business 連合、The Investor Agenda(機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ)、NZAMI(ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ:Net Zero Asset Managers Initiative)の創設メンバーです。詳しくは www.cdp.netにアクセス、もしくは@CDPのX(旧ツイッター)のフォローをお願いします。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。