サステナブル成長の実現に向けて事業体制を強化

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、2024中期経営計画の確実な達成とサステナブル成長の実現による企業価値向上に向け、2024年4月1日付で事業体制を強化します。

1. 2024中期経営計画の確実な達成

  日立は、2024中期経営計画において、これまで10年以上継続してきた事業ポートフォリオ改革を踏まえたサステナブル成長の実現による、さらなる企業価値向上に取り組んでいます。その確実な達成に向け、事業運営の根幹であるセクターおよびビジネスユニット(以下、BU)については現状の組織体制を維持し、2024中期経営計画を着実に実行していきます。

2. デジタルによる成長の加速とグローバルでの競争力強化

  2024中期経営計画の達成と今後の成長に向けて、IT×OT×プロダクトを活用したLumada事業を強化し、デジタルを通じたOne Hitachiでの成長を加速していきます。全社デジタル事業の基盤を強化してきた阿部 淳*1が執行役副社長としてコネクティブインダストリーズ事業を統括しLumada事業の拡大をけん引します。また、執行役副社長の德永 俊昭が、Lumada事業を中核とする全社の成長戦略を新たに管掌し、デジタルによる成長拡大を加速します。さらに、GlobalLogic社社長兼CEOのニテッシュ・バンガが執行役常務としてデジタルエンジニアリングBU CEOを兼務し、先進的なデザイン機能の浸透により、OT分野をはじめ日立全体の価値創出を拡大させます。
  今後のサステナブルな成長を実現するためには、One Hitachiでグローバルな総合力を結集することが必要不可欠です。ABBグループなどでの豊富なグローバル事業運営の経験と、日立グループにおける事業推進や地域戦略策定の経験を併せ持つブリス・コッホ*2が執行役副社長CSO兼CRMO*3に就任します。各地域の成長機会を取り込んだ全社の地域戦略やグローバルリスクを捉えた経営戦略を担当します。IT・OT双方の事業で豊富なフットプリントを有する米州地域では、シャシャンク・サマント*4が執行役専務に就任し、米州地域戦略担当としてデジタルを活用した事業を拡大させます。
  サステナブル成長を支えるコーポレート機能においては、Chief Sustainability Officer兼CDEIO*5であるロレーナ・デッラジョヴァンナが新たにCHROを担当し、国や地域、事業体を超えてイノベーションを起こすことができる人財の育成と社内環境の整備を推進し、グローバルでの競争力を強化します。また、加藤 知巳*6が執行役専務CFOに就任し、キャッシュ創出力のさらなる向上やROIC経営の深化など、財務資本戦略を通じてサステナブル成長の実現を支えます。さらに、法務や渉外をはじめとした成長戦略の支援を管掌するChief Administrative Officerを新設して中畑 英信*7が就任し、不確実性が増す経営環境下において、より強固な経営基盤を構築します。

*1

現 執行役専務 クラウドサービスプラットフォームBU CEO

*2

現 日立ヨーロッパ社取締役会長、2023年6月まで日立Astemo社代表取締役プレジデント&CEO

*3

Chief Risk Management Officer

*4

現 デジタルシステム&サービス統括本部エグゼクティブアドバイザー／日立デジタル社取締役エグゼクティブチェアマン／GlobalLogic社取締役会長

*5

Chief Diversity, Equity & Inclusion Officer

*6

現 執行役常務 Deputy CFO兼財務統括本部財務本部長

*7

現 代表執行役 執行役専務 CHRO兼人財統括本部長兼コーポレートコミュニケーション責任者

3. 多様な人財の活躍

  日立は、世界中の多様な人財が、それぞれの能力を発揮しつつ力を結集することが、今後の成長の源泉となると考えています。本体制強化では、新たに外国籍の執行役として、ブリス・コッホ、シャシャンク・サマント、ニテッシュ・バンガの3人が加わり、執行役の22.9%が外国籍となります。また、グローバルでの調達機能強化のため、CPOにアリス・ポー*8を任用し、現CPOの加賀田 美朗は執行役常務 CTrO*9兼CISO*10に就任します。さらに、執行役常務グローバル渉外統括本部長として平井 裕秀*11、執行役常務CLO兼ゼネラルカウンセルとして松村 祐土*12をそれぞれ登用し、豊富な社外での経験や専門的な知見を踏まえた経営基盤を築くことで事業成長をサポートします。多様なバックグラウンドを有するリーダーを配置し、One Hitachiでグローバルな成長を実現します。

*8

現 バリュー・インテグレーション統括本部Procurement Intelligence Office室長

*9

Chief Transformation Officer

*10

  Chief Information Security Officer

*11

  現 社長付、元 経済産業省経済産業審議官

*12

  現 森・濱田松本法律事務所マネージングパートナー(経営責任者)

2024年4月1日付の事業体制

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。