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2023年12月21日
日立市
株式会社日立製作所
グリーン産業都市、デジタル医療・介護や公共交通のスマート化などSociety 5.0の実現により、すべての住民が豊かに暮らせる"サステナブルなまち"をともにめざす
![[画像]次世代未来都市(スマートシティ)のビジョン](1221.jpg)
次世代未来都市(スマートシティ)のビジョン
日立市(市長:小川 春樹)と、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:小島 啓二／以下、日立製作所)は、このたび、「デジタルを活用した次世代未来都市(スマートシティ)計画に向けた包括連携協定」を締結しました。この協定にもとづき、両者は、デジタルを活用しながら、①グリーン産業都市、②デジタル医療・介護、③公共交通のスマート化を軸として、日立市の活性化と住民の安心・安全な暮らしを実現していくために共創プロジェクトを推進していきます。
日立市は日立製作所の創業の地であり、110年以上にわたり大切に受け継がれてきた「社会に貢献する」という企業理念の原点として日立グループ・アイデンティティの拠り所となる特別な地域です。日立市には日立グループのOT(制御・運用技術)・プロダクトを支える主要な事業所や研究開発の拠点が10か所以上集結しており、数多くの従業員やその家族が住民という側面もあることから、日立市と日立製作所は強い絆で結ばれたパートナーとして長年にわたり、ともに都市の歴史を紡いできました。近年においても、日立オリジンパーク*1の設立により、地域のみなさまとの新たな交流や対話が生まれる場を創設するなど密に連携しながら、行政と産業そして住民の方々と一体になった都市づくり、活性化をともに進めています。
その中で、地球温暖化に端を発した脱炭素化や不平等や格差をなくす取り組みを求めるSDGsへの対応、デジタル化への対応など、課題が多様・複雑化してきました。
日立市では、日立市総合計画*2によって住民の幸福を中心に据えた都市の将来像を策定し、計画実行を推進しています。日立製作所では、多様な産業領域で培った業務ノウハウや、加速度的に成長する生成AIなど最新のデジタル技術も活用しながら、人々のウェルビーイングとサステナビリティ、そして都市・産業の成長を両立する社会イノベーション事業を展開しています。
今後、両者は、地域の課題を解決し、子育て世代や若者、高齢者の方などすべての住民の生活を豊かにすることをめざして、ステークホルダーの皆さまとともにSociety 5.0を実現しサステナブルなまちづくりに取り組みます。
協定では、日立市総合計画の目標のうちデジタルとの親和性が高いテーマを定め、実現計画の具体化・実行を進めていきます。まず、優先的に下記3テーマに取り組み、具体的な施策で実効性の検証を推進します。本プロジェクトを推進しながら、両者の議論により必要なテーマは適宜追加するとともに、産学金官連携でのエコシステムの拡充にも対応して参ります。
産学金官連携による地域脱炭素社会の実現をめざし、デジタル技術を活用した地域内再生可能エネルギーの融通などにより、中小企業を含む地域産業の脱炭素化の促進を図ります。
具体的には、中小企業の脱炭素経営を支援する体制づくりとして、産学金官連携による「日立市中小企業脱炭素経営促進コンソーシアム」内に「地域GX推進分科会」を設立し、情報共有と施策の検討を行います。また、日立製作所 大みか事業所での取り組み*4を生かし、日立市が「中小企業脱炭素経営支援システム」を構築・運用することで、CO2排出量の見える化や削減のコンサルティング、削減策実行の支援なども行っていきます。その他にも、日立市内に事業所をもつ企業の従業員向けにEVリースや職場充電が可能な環境を提供することで通勤車両の電化促進を図ることや、スマート住宅団地・産業団地の計画を検討するなど、若者が誇れるグリーンな"まちづくり"に向け、幅広く活動を検討していきます。
健康・医療・介護領域のデジタル化による「住めば健康になるまち日立市」の実現をめざし、住民の健康維持・増進のための施策におけるデジタル化の推進を図ります。
例えば、住民が医療等によりアクセスしやすくするためのオンライン化の推進を始め、住民の健康・医療・介護に関わるデータを、行政、医療機関、介護事業所やご家族等で共有する環境をつくり、データに基づく適切な健康維持・増進、疾病・介護予防施策、医療・介護サービスを提供することで、安心して生活できる"まちづくり"に貢献します。
具体的には、健診データ等に基づく将来の疾病リスク分析、その予防に向けた市でのさまざまな健康増進事業を連携させた一人ひとりの状態に合わせたサービスの提案などが考えられます。
さらに将来的にはPHR(個人の健康に関する情報)を一元的に管理し、それらを活用した住民の健康状態の見守り、住民に寄り添った生活習慣・行動改善アドバイスなど、デジタルを生かした豊かな生活の実現に向けて取り組んでいきます。
多様な移動手段を組み合わせた、誰もが移動しやすい公共交通の実現をめざし、地域の交通手段のシームレスな利用や利便性向上に向けたデジタル活用を検討します。
まず、日立製作所のデジタルの知見を生かし、2035年の「日立市の交通のあるべき姿」をグランドデザインとして大きな視点で描き、そこからバックキャストする形で、具体的な施策を段階的に実行していきます。
例えば、AI等のデジタル技術を用いて利用者の多様なニーズに応える移動のシームレス化の検討や、自宅から路線バスなどの公共交通の結節点まで、あるいは市街地の移動手段として、歩行者と共存可能な次世代モビリティの検討を進めてまいります。
「この度、日立製作所と包括連携協定を締結し、共創プロジェクトを推進していけることを大変嬉しく思います。日立市では、今後10年間のまちづくりの道標となる日立市総合計画が令和4年度にスタートしたところであり、その取組の内容を指し示す前期基本計画には、目玉政策として、「ひたち成長戦略プラン」、いわゆる重点プロジェクトを掲げ、その一つとして、豊かな暮らしと活力が持続するサスティナブル・シティを目指す「未来都市プロジェクト」を設定して、施策・事業の戦略的な推進を図っているところです。
今回の共創プロジェクトは、まさに本市の目指すべき方向性と合致するものであるとともに、本市の発展につながる取組であり、その事業が日立製作所の創業の地である日立市を舞台に展開できることは、この上ない喜びであります。
市民、企業、行政等が一体となり、地域の課題解決をしながら日立市の魅力を高め、次世代につなぐ持続可能なまちづくりに向け取り組んでまいります。」
「弊社創業の地であり、"社会に貢献する"という私たちの企業理念の原点である日立市において、デジタルでSociety 5.0の実現をめざす今回の共創プロジェクトに参画できることを大変意義深く感じています。
私たちが創業以来、長年にわたり磨いてきたOT(制御・運用技術)、プロダクトの力を生成AIなどデジタル技術でさらに強化し、地域の課題解決と住民の方々が豊かに暮らせるまちづくりに向け、社会イノベーションの創出を加速していきます。日本で急速に進行する少子高齢化や人口減少など社会課題による閉塞感を打開する鍵を、日立市や市民の方々、産学金官のステークホルダーとともに見つけ出し、POWERING GOODすなわち世界中の人が望む良いことを実現していきます。」
「日立」の名は、「水戸黄門」として親しまれる水戸藩第2代藩主徳川光圀公がこの地を訪れ、海から昇る朝日の美しさに「日の立ち昇るところ領内一」と称えたという故事に由来すると言われています。
日立市は、西は阿武隈山系に連なり、東は起伏に富んだ太平洋の海岸線を臨む、豊かな自然環境と穏やかな気候に恵まれた「四季折々の美しい自然を満喫できるまち」です。
本市の歴史は、明治時代後期の日立鉱山開発に始まり、その後、同鉱山の電気機械の修理工場が独立し、世界的な企業へと成長を遂げるとともに、国内有数の工業都市として成長してきた「ものづくりのまち」であり、自然と産業が調和した様々な魅力に満ちあふれています。
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は 10 兆 8,811 億円、2023 年 3 月末時点で連結子会社は 696 社、全世界で約 32 万人の従業員を擁しています。
TEL : 0294-22-3111(代表)
以上
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