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2023年11月29日
株式会社イオン銀行
株式会社日立製作所
日立の先進的なマイクロサービスなどのITソリューションを活用
株式会社イオン銀行(東京都千代田区 代表取締役社長:小林 裕明、以下、イオン銀行)は、株式会社日立製作所(東京都千代田区 執行役社長兼CEO:小島 啓二、以下、日立)のソリューションを活用し、先進的なITを用いた「共通アプリケーション基盤」を構築しましたのでお知らせいたします。
イオン銀行では、デジタル化が加速度的に進展する現代社会において、お客さまのライフスタイルの変化へ迅速に対応するべく、最新技術やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進により、店舗やATMなどリアルチャネルとインターネットバンキングやアプリといったデジタルチャネルをシームレスにつなげることで、お客さま体験価値の向上に努めてまいりました。
今後、さらなる社会環境の変化や技術革新によるお客さまニーズの変化、体験価値の向上を目指し、より一層の機動的なシステム開発を可能とするため、従来のシステム構成における、拡張性や保守性、汎用性といった課題を解決すべく、日立の先進的なマイクロサービスなどのITソリューションを活用した「共通アプリケーション基盤」を構築しました。
サービスを細かく分割して部品(マイクロサービス*1)化することで、操作性の改善や外部サービスとの連携など、機能拡張を柔軟に行えるシステム構成としました。それと同時に、リソースや保守作業の効率を改善するため、共通的に利用できる機能を集約しました。一方で、このような構造にするためには、システム構築において、多様な新技術を使いこなしながら、ミッションクリティカルな品質を両立するための高度な知見や技術力が求められます。そこで日立は、グローバルで実績のあるマイクロサービスのフレームワーク*2を日本向けに整備・強化した「Hitachi Microservices Platform*3」と国内の金融・公共分野などで豊富な適用実績のある「Justware*4」を用い、イオン銀行の取り組みを支援しました。
これらの取り組みにより、開発の柔軟性やスピードが改善されるとともに、開発期間のさらなる短縮も可能となりました。また、多様化するお客さまニーズへ対応した機能の追加や最新技術の導入へのハードルを下げることができるほか、開発コストの削減も図れるため、経営資源をより有効活用できるようになります。
イオン銀行は、今後もお客さまの声に真摯に向き合い、お客さま視点に立った「親しみやすく、便利で、分かりやすい」金融サービスをシームレスに提供することを目指し、デジタルチャネルの拡充に努めてまいります。
また日立は、エンタープライズレベルでのアジリティ向上に取り組む企業に対し、マイクロサービス開発基盤をはじめ、さまざまなソリューション提供によりシステムのモダナイゼーションを加速し、お客さまのDX推進をサポートしてまいります。
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当:松浦]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
以上