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2023年11月2日
株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、パワー半導体事業のさらなる成長と企業価値向上を目的に、100%子会社である株式会社日立パワーデバイス(以下、日立パワーデバイス)のすべての株式をミネベアミツミ株式会社(以下、ミネベアミツミ)に譲渡することを決定し、本日、契約を締結しました。
日立パワーデバイスは、パワー半導体事業における設計、製造から販売までの一貫体制の構築を目的に、日立と日立原町電子工業株式会社の同事業を統合し、2013年10月に設立されました。以後、産業や社会インフラの電化・電動化におけるキーデバイスであるパワー半導体分野において、「IGBT*1・SiC*2」、「高耐圧IC」、「ダイオード」の3つを主力製品群として、高耐圧・低損失技術を生かした高付加価値製品を提供しています。IGBT・SiCについては、鉄道用途で培った高い耐久性と信頼性を強みに、鉄道に加えて、EVなどの電動車や風力発電機向けインバータなど、脱炭素社会の実現に向けて高成長が見込まれる市場分野に注力しており、国内外の多くのお客さまに採用されています。また、産業・家電向け高耐圧ICにおいては、多分野への製品提供で得た知見を生かしたモーター制御技術・ソフトウェアにより、お客さまのシステムの高効率化と低騒音化に貢献しています。さらに、ダイオードについては、高い信頼性を要求される車載向け製品を長く提供しています。
日立と日立パワーデバイスは、日立パワーデバイスのさらなる成長と企業価値向上を実現するための施策について、これまで協議を重ねてきました。その協議の中で、今後も高成長が見込まれるパワー半導体市場において日立パワーデバイスが成長を続けるためには、アナログ半導体事業をコア事業の一つに位置づけるミネベアミツミのもとで、生産能力拡大と製造効率向上に取り組んでいくことが最適な方法であるという結論に至りました。
日立パワーデバイスは今後、長年の協業関係にあるミネベアミツミのもとで、強みである高耐圧・低損失技術の一層の強化と、生産能力拡大、製造効率向上に取り組み、市場・お客さまに対して、より高い付加価値の製品を、より多く提供することで、さらなる成長と企業価値向上をめざします。
日立は、本株式譲渡で得られる資金を、エネルギー分野におけるグリーン事業とサービス事業への成長投資に活用し、企業価値のさらなる向上に努めていきます。
| 売却株数 | 450,000株(100%*) |
| 譲渡時期 | 現時点では本株式譲渡の実行時期は未定ですが、早期の実行をめざします。 |
| 名称 | ミネベアミツミ株式会社 |
| 所在地 | 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106-73 |
| 代表者 | 代表取締役 会長 CEO 貝沼 由久 |
| 事業内容 | ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・住宅機器事業 |
| 資本金 | 68,258百万円(2023年3月末現在) |
| 設立年月日 | 1951年7月16日 |
| 名称 | 株式会社日立パワーデバイス |
| 所在地 | 茨城県日立市大みか町五丁目2番2号 |
| 代表者 | 取締役社長 鈴木 雅彦 |
| 事業内容 |
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| 資本金 | 450百万円(2023年3月末現在) |
| 設立年月日 | 2013年10月1日 |
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
以上
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