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2023年10月30日
社会インフラ事業を支えるモノづくり技能・技術とUTグループの顧客基盤を掛け合わせ、事業成長を加速
株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、エネルギー事業分野の製造子会社である株式会社日立茨城テクニカルサービス(以下、日立茨城テクニカルサービス)のさらなる事業成長を目的として、2024年3月1日に、保有する同社の株式の51%を製造およびエンジニア領域において無期雇用派遣を手掛けるUTグループ株式会社(以下、UTグループ)に譲渡する契約を締結しました。これにより、日立茨城テクニカルサービスは社名を「UTハイテス株式会社」に変更します。今後、日立茨城テクニカルサービスは、高スキル人財に加え、UTグループの顧客基盤も活用することで、事業のさらなる成長をめざします。
日立茨城テクニカルサービスは、1996年の設立以降、発電機器、電力供給機器、モーターなどの製造、生産管理技術支援、人材派遣、ソフトウエア開発などにおいて、日立グループを中心に高品質なサービスを提供してきました。同社を取り巻く事業環境が変化する中、長年培ってきたサービスの競争優位性を生かしながら、サービスの提供先を日立グループ外にも広げることにより、さらなる収益拡大と成長の実現をめざしています。
一方、UTグループは、半導体・電子部品や自動車を中心として、製造・設計・開発分野等における人材派遣事業を展開しており、関東・東海・関西・九州地方等、全国各地に幅広い顧客基盤を有しています。製造業向け人材サービスのリーディングカンパニーとして、サービス拡大によるさらなる競争力向上に取り組んでいます。
日立茨城テクニカルサービスは、UTグループを新たなパートナーとして、同社が有する製造派遣における豊富な実績、知見や顧客基盤を活用することで、長年培ってきたモノづくり技能・技術の提供先をより幅広いお客さまへと拡大し、事業のさらなる成長を図ります。
日立は、引き続き株主として、人的・技術的な面での支援を通じて、日立茨城テクニカルサービスの持続的な成長と企業価値の向上をサポートしていく方針です。また、引き続き、日立茨城テクニカルサービスとのエネルギー分野を中心とした連携を通じて、グリーン・デジタル事業を拡大していきます。
| 現状 | (株)日立製作所 4,609株(74.5%) (株)日立パワーソリューションズ 1,579株(25.5%) |
|---|---|
| 本取引完了後 | UTグループ(株) 3,156株(51.0%) (株)日立製作所 1,453株(23.5%) (株)日立パワーソリューションズ 1,579株(25.5%) |
| 商号 | UTハイテス株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | 発電機器、電力供給機器、モーターなどの製造業務、 生産管理技術支援業務、人材派遣、ソフトウエア開発、 建物および建物付帯設備の整備、製造に係る事務の受託 など |
| 設立年月日 | 2024年3月1日 |
| 本店所在地 | 茨城県日立市国分町一丁目1番1号 |
| 資本金 | 1億円 |
| 代表者の 役職・氏名 |
取締役社長 原 孝司 |
| 従業員数 | 約650名(予定) (2023年3月末時点の日立茨城テクニカルサービスの従業員数) |
| 商号 | 株式会社日立茨城テクニカルサービス |
|---|---|
| 事業内容 | 発電機器、電力供給機器、モーターなどの製造業務、 生産管理技術支援業務、人材派遣、ソフトウエア開発、 建物および建物付帯設備の整備、製造に係る事務の受託 など |
| 設立年月日 | 1996年2月1日 |
| 本店所在地 | 茨城県日立市国分町一丁目1番1号 |
| 資本金 | 1億円 |
| 代表者の 役職・氏名 |
取締役社長 原 孝司 |
| 従業員数 | 約650名(2023年3月末時点) |
| 商号 | UTグループ株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | 製造・設計・開発・建設分野などの無期雇用派遣事業 |
| 設立年月日 | 2007年4月2日 |
| 本店所在地 | 東京都品川区東五反田1丁目11番15号 |
| 資本金 | 6.8億円 |
| 代表者の 役職・氏名 |
代表取締役社長 若山 陽一 |
| 従業員数 | 914名(連結:47,497名) ※2023年3月末時点 |
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
以上
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