ニュースリリース

日立の研究開発拠点「国分寺サイト 協創の森」が、
環境省が主導する「自然共生サイト」の認定を取得

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴールに向け、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護しようとする国際的な目標「30by30」に賛同しており、このたび、研究開発拠点の一つである「国分寺サイト 協創の森(以下、「国分寺サイト」)」が生物多様性の保全が図られている区域である「自然共生サイト」として国から正式に認定されました。
  国分寺サイトは、東京都国分寺市に位置する22.4ヘクタールの区域で、自然豊かな森に囲まれた日立の研究開発拠点です。サイト内の森の中には多様な生態系が広がり、森の奥部は樹林環境及びそれが有する水源涵養機能*1が維持されています。また、奥部以外では、定期的な草刈りや低木の剪定などを実施し維持管理を行っているほか、一級河川である野川の源流のひとつとして湧水量の測定や水生生物のDNA調査を行政や大学等の協力を得て実施しています。こうした幅広い取り組みが評価され、自然共生サイトの認定に至りました。
  日立は、国分寺サイトの豊かな自然と生物多様性の保全に今後も努めるとともに、社員に働きやすい環境を提供し、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献していきます。

*1

水資源の貯留、洪水の緩和、水質の浄化といった機能からなり、雨水の川への流出量を平準化したり、新鮮な水を作り出したりといった森林の働き

環境省認定「自然共生サイト」について

  環境省は、2021年6月のG7サミットで合意された「G7 2030年自然協約(G7 2030 Nature Compact)」に基づく「30by30」の目標達成に向け、事業者、民間団体・個人、地方公共団体による様々な取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を自然共生サイトとして認定するための認定実証事業を行っています。国内における自然共生サイトの認定は2023年より開始されており、認定区域は、保護地域との重複を除き「OECM(Other Effective area-based Conservation Measures)」として国際データベースにも登録されます。

国分寺サイトの豊かな自然と取り組み

  国分寺サイトは、多様な樹木によって植生が構成されており、里地里山によくみられるコナラ、クヌギ、ミズキ、サワラ等が生息しています。また、森林性の鳥類だけでなく、大池には水辺の鳥も越冬のために飛来しており、2006〜2017年の調査においては、カワセミやメジロを始めとする50種の鳥類が確認されました。また、サイト内には複数の湧水があり、タモロコ、ヨシノボリ属、モツゴ、ゲンゴロウブナ等の魚類が確認されています。当サイトは多摩川支流の一級河川である野川の源流のひとつであり、野川の生態系機能に深く関与しています。これらの豊かな自然環境を正確にモニタリングするために、湧水量測定、野鳥観察、環境DNA分析による魚類調査を、行政、大学、NPOの協力を得ながらそれぞれ年1~3回実施しています。
  国分寺サイトは、約3万本の雑木林、野川源流の湧水、縄文時代の集落遺跡などをできる限り残した状態で、2019年に新研究棟「協創棟」を竣工し、オープンな協創による新たなイノベーション創生を加速するための研究開発拠点として、敷地内に「協創の森」を開設しました。新たに建設された建物は、外気導入や自然換気排熱、地中熱利用など先端の建築技術を導入し、建築環境総合性能評価システム(CASBEE)でSランクを取得しています。夏は緑陰、冬場は日向になる快適な屋外テラスを配置し、社員が豊かな自然環境を感じながら心地良く仕事をする環境を整え、ワークスタイル改革にも取り組んでいます。
  「協創の森」では、持続可能な社会の実現のため、「新たな協創のカタチ」「自然との共生」「創造力を高めるワークスタイル」という3つの基本方針のもと、日立が長年にわたり蓄積してきたIT、OT(Operational Technology)、プロダクトとステークホルダーをつなぎ、よりオープンで多角的な協創アプローチを実現していきます。

関連リンク

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。

以上