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2023年9月25日
三菱自動車工業株式会社
株式会社日立製作所
電動車バッテリでのサーキュラーエコノミーの実現に向けて協業を開始
左図:バッテリキューブから給電している様子
右図:バッテリキューブに搭載しているリユースバッテリ
三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者:加藤 隆雄、以下 三菱自動車)と、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:小島 啓二、以下 日立)は、電動車に搭載されているバッテリのサーキュラーエコノミー実現をめざし、電動車の使用済みリチウムイオン電池(以下、リユースバッテリ)を活用した可動式蓄電池「バッテリキューブ*1」の共同実証(以下、本実証)を9月25日より開始しました。
本実証では、三菱自動車が販売するプラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」のリユースバッテリをバッテリキューブに搭載し、その実用性を検証します。具体的には、広域災害等による停電を想定し、株式会社日立ビルシステムのV2X*2システムと、バッテリキューブをCHAdeMO V2H*3コネクタで接続し、日立標準型エレベーター「アーバンエース HF」を、バッテリキューブからの給電で駆動します。これまで実績のあるV2H機能搭載の電動車からの給電に加え、バッテリキューブからの給電を組み合わせることで企業における災害発生時の、継続的なバックアップ電源確保への貢献をめざします。
三菱自動車と日立はそれぞれ、電動車バッテリのリユースとバッテリキューブの事業化を2024年度に開始することをめざしており、双方連携して企業や自治体などへのバッテリキューブ導入を推進していきます。また、再生可能エネルギーの有効活用に向けて、電動車やバッテリキューブと太陽光パネルなどを連動させるエネルギーマネジメントの共同実証も行う予定です。さらに、電動車バッテリを再利用するだけでなく、その後の再資源化に至るまでの構想を検討し、電動車バッテリにおけるサーキュラーエコノミーの実現をめざします。
三菱自動車と日立がめざす、電動車バッテリのサーキュラーエコノミー(イメージ)
日立が2021年から開発を進めるバッテリキューブは、電動車のリユースバッテリを活用した可動式蓄電池です。主な特長は以下の通りです。
電動車の普及に伴い、今後電動車バッテリの高効率化、長寿命化が求められています。三菱自動車では、電動車のパイオニアとして培ってきた知見を生かし、電動車バッテリの寿命を延ばすことに加え、リユースバッテリの活用を進めてきました。2023年4月からは、岡崎製作所(愛知県岡崎市)の所内に、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」のリユースバッテリを活用した自律型街路灯を設置し、実証実験を行っています。
また日立は、株式会社日立ハイテクとともに、バッテリキューブの事業化に向けた検討を進めています。2023年6月には株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと連携し、バッテリキューブを「セブン‐イレブン三郷彦成2丁目店」に設置し、実証実験を開始しています*4。
三菱自動車は、SUVづくりのノウハウとラリーで培った四輪制御技術、そして電動化技術に強みをもつ自動車メーカーです。ルノー、日産とのアライアンスメンバーであり、日本をはじめ、世界各地に生産拠点があり、グローバルで約30,000名の従業員を擁しています。 2009年には世界初の量産EVである「アイ・ミーブ」、2013年には世界初のSUVタイプのプラグインハイブリッドEVである「アウトランダーPHEV」を発売するなど電動車普及に取り組んでいます。三菱自動車らしいモデルをお客様にお届けするとともにカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
以上