ニュースリリース

日立がGreen x Digitalコンソーシアムにおいて、
仮想サプライチェーンでのCO₂データ連携の実証実験に成功

EcoAssistシリーズをはじめ複数の環境系ソリューション連携によりCO₂排出量を見える化

JEITAのGreen x Digitalコンソーシアムにおける実証実験の概念図

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、2022年9月から2023年6月にかけて、一般社団法人電子情報技術産業協会(以下、JEITA)が事務局を務めるGreen x Digitalコンソーシアムにおいて、EcoAssist-Pro/LCA、EcoAssist-Enterprise、およびTWX-21といった複数の環境系ソリューション、ならびに他社ソリューションとの連携を目的とした共通ゲートウェイを用いた、仮想サプライチェーン上のCO₂排出量データ連携の実証実験に成功しました。
  JEITAでは、仮想の製品製造のサプライチェーンにおける、CO₂排出量算定に関する実証実験を、2022年9月から2023年1月までのフェーズ1では15社、同2月から6月までのフェーズ2では32社の参画企業を取り纏めて実施しました。日立は第1フェーズから参画し、上記の各ソリューションについて日立内共通ゲートウェイを介して参画他社の環境系システムやソリューションと連携し、素材・加工材・製品から構成される3層の仮想サプライチェーンにおけるCO₂排出量の見える化に取り組みました。本実証は複数の事業者間で異なる脱炭素ソリューションを連携するという、日本では初めての試みであり、業界横断でのサプライチェーンCO₂排出量削減の実現に向けて大きく前進しました。

背景と課題

  2050年のカーボンニュートラル実現に向け、あらゆる産業においてサプライチェーン全体の脱炭素化が強く求められており、その達成にはScope1〜2にあたる自社排出量に加え、サプライチェーンの上流・下流からの排出量であるScope3を含む、サプライチェーン全体のCO₂排出量の正確な把握と削減努力が不可欠となります。特に、調達品のCO₂排出量は、一般的に採用されている按分方式の算定方法では、サプライヤーの削減努力を反映できないため、昨今、サプライヤーからCO₂排出量データを取得する動きが増えています。
  しかし、データを取得するにあたって共通的なCO₂排出量算定の方法論がなく、データの品質にばらつきが生じるという問題があります。さらに、CO₂排出量を見える化するソリューションが数多く開発されるなか、異なるソリューション間でデータ連携を行うための共通的なデータフォーマットや接続方式などがないため、サプライチェーンに属する当事者が異なるソリューションをそれぞれ使用する場合に、全体のCO₂排出量把握が困難になります。

本実証について

  上記の課題を受けてJEITAでは、Green x Digitalコンソーシアムにおいて、デジタル技術を活用し、サプライチェーンの企業間でCO₂排出量データを連携し、見える化する実証を2022年9月から開始しました。
  2023年1月まで実施された、データ連携に向けた技術実証のフェーズ1を経て、同年2月から6月までのフェーズ2においては、CO₂算定実務も目的に加え、ソリューション提供・ユーザー企業32社が参加し、各社のソリューションを連携させる実証を行いました。具体的には、JEITAが策定した「CO₂可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」のもと、仮想の製品の生産工程において、参画企業が素材・加工材・製品の3つのグループに分かれてそれぞれのCO₂排出量算定を分担し、サプライチェーン全体の排出量を算出しました。
  日立は本実証に、EcoAssist-Pro/LCAにおいては部品表単位の精緻な算定を、EcoAssist-Enterpriseでは企業・組織単位での算定、そしてTWX-21においては簡易算定のテーマで、それぞれ参画しました。さらに、各ソリューションと他社ソリューションとのデータ連携にあたっては、異なるデータフォーマットや接続方法という課題を解消すべく、双方向接続を可能とした共通ゲートウェイを用いて、10社の他社ソリューションとの連携に成功しています。

今後の展開

  日立は、Green x Digitalコンソーシアムが策定した「CO₂可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」をもとに、本実証を企業間データ連携のユースケースとし、他のソリューション提供企業との連携や官民協力を深めてまいります。
  また、本実証に投入した各ソリューションを含めて、日立グループの各種Lumadaソリューションと連携したプラットフォーム化をめざし、自社の製造拠点を中心に社内外と実証を重ね、その成果をグローバルに拡大し、お客さまの脱炭素対応に関する課題解決に貢献していきます。

関連情報

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 社会ビジネスユニット 社会システム事業部

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