ニュースリリース

オブザーバビリティなどクラウドネイティブ対応を強化した
「JP1」と「JP1 Cloud Service」の最新版を販売開始

基幹システムからクラウドシステムまでを業務サービス視点で一元管理し、レジリエンスとアジリティを向上

統合システム運用管理「JP1」のオブザーバビリティ強化の概要

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、統合システム運用管理「JP1」の最新版である「JP1 Version13」を6月30日から販売開始します。「JP1 Version13」では、ITシステム全体の健全性を可視化するオブザーバビリティ*1を強化します。具体的には、基幹システムからクラウドネイティブなシステムまでの稼働に関わる情報を収集し、複雑化するお客さまのITシステム全体の状態が、業務サービスにどのように影響するかを一目で把握できるダッシュボードを提供します。状況に応じた対処の自動化を可能とする機能なども備えているため、問題発生時でも専門的なスキルを必要とせず、どの業務サービスに影響するかを即座に特定して問題への迅速な初動対応を可能とします。また、オンプレミスと各種クラウドにまたがった業務サービスを自動化する際のクラウドサービスとの連携を容易にしたことで、ハイブリッド/マルチクラウド環境での新たな業務サービスの立ち上げやサービスの改善を迅速化します。
  これらにより、クラウドネイティブ技術の普及や基幹システムのモダナイズによって、オンプレミスとクラウドが混在して構成の複雑化・大規模化が進む企業のITシステムを、一元的に運用管理することでビジネス環境の変化への適応を容易とし、ビジネスのレジリエンスとアジリティの向上に貢献します。
  なお、「JP1 Version13」の新機能が利用できるSaaS型運用管理基盤「JP1 Cloud Service」の最新版を9月29日から販売開始します。

*1

オブザーバビリティ : システムの状態を観察、把握する能力、およびそのための取り組み。日本語では「可観測性」。

JP1 V13およびJP1 Cloud Service 最新版の特長

1. オブザーバビリティの強化によりシステムのレジリエンスを向上

  マイクロサービスやコンテナなどクラウドネイティブ技術の活用が進むにつれてシステムが複雑になり、変化するシステム全体の状態把握は難しくなり、障害時の対応などが課題となっています。
  今回、システム全体の監視などを担う統合管理製品の「JP1/Integrated Management 3」において従来の「JP1/Integrated Management 2」よりも、クラウドネイティブなシステムの稼働に関わる情報*2の収集、業務サービス視点でシステムの健全性を可視化するダッシュボードなどを提供し、オブザーバビリティを強化します。また、従来の特長である、各種運用ツールが発するイベント(状態変化のメッセージ)管理やパフォーマンス管理、構成情報、業務連携などの関係性の把握と、状況に応じた対処の自動化により、迅速な回復を支援します。さらに、障害時の対応だけでなく、定期的なサービス稼働率の分析によるシステム改善も可能であり、レジリエンスの向上に貢献します。

*2

コンテナの動的配置やクラスタ視点の稼働監視、サーバレスアプリケーション、Webサイトやアプリのレスポンスの速度、性能測定値などの情報。

・「JP1 Cloud Service」による障害対応の迅速化(ユースケース)

  SaaS版である「JP1 Cloud Service」では、新サービス「JP1 Cloud Service/System Management」にて、「JP1/Integrated Management 3」と同じ機能を利用することが可能です。また、新サービス「JP1 Cloud Service/Notification Management」により、障害検知時にビジネスチャットなどの各種手段で運用チームへ迅速に通報できるほか、「JP1 Cloud Service/Operations Integration(Ops I)」で障害チケット管理や対応要員のスキルに応じた適切な作業割当を行い、定型化された障害の復旧作業を自動化コード(Playbook)で管理・実行するなど、障害対応の初動から復旧作業までの一連の運用業務を迅速かつ確実に行うことも可能となります。

2. 各種クラウドにまたがる業務サービスの立ち上げなどを迅速化し、ビジネスのアジリティを向上

  基幹システムのモダナイズの一環として、オンプレミスの既存システムで稼働する業務と各種クラウドサービスを連携した新規業務サービスの立ち上げや、業務プロセスの改善に取り組む企業が増加しています。
  今回、JP1のジョブ管理において、GUI上で、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)およびMicrosoft Azure(以下、Azure)の各種クラウドサービスとの連携を行うための情報を容易に設定でき、業務部品として活用できる新製品「JP1/Automatic Job Management System 3 for CSA」をラインアップに追加しました。本製品により、クラウドサービスを使って開発した業務プロセスの実行順序やスケジュールなどの自動化が容易になり、クラウドサービスに仕様変更があっても、GUI上から迅速に対応できます。また、SAP S/4 HANA CloudなどSaaS型業務サービスと連携した自動化も実現しました。これらにより、オンプレミスや各種クラウドにまたがる業務サービスの立ち上げや業務プロセスの改善を迅速化し、ビジネスのアジリティ向上に貢献します。
  これらの機能はSaaS型の新サービス「JP1 Cloud Service/Job Management」でも利用可能です。

運用変革に向けた日立の取り組み

  日立は、クラウドアプリケーションの運用に精通したソフトウェアエンジニアを擁した専門チームがお客さまのシステム運用の自動化を推進するクラウド向けマネージドサービス「Hitachi Application Reliability Centersサービス(HARCサービス)」*3を提供し、グローバルで多くの先進企業に採用されています。HARCサービスの国内展開において「JP1」を活用し、ハイブリッド/マルチクラウド環境の運用変革を支援します。今後も、「JP1」において従来の機械学習に加え、生成AIを活用した運用の自律化などを推進するとともに、パートナー企業のソリューションと連携し、幅広い分野で企業のDXや社会イノベーションに貢献していきます。

*3

ニュースリリース(2023年6月8日)「アジリティと信頼性を両立しクラウドネイティブな運用を実現する「Hitachi Application Reliability Centersサービス」を提供開始」

「JP1 V13」の価格および販売開始時期

「JP1 Cloud Service」の価格および販売開始時期

関連情報

商標注記

• マイクロソフト、Microsoft、Azureは、マイクロソフト 企業グループの商標です。
• SAP、SAP S/4 HANAは、ドイツおよびその他の国におけるSAP SEの登録商標です。
• その他記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 クラウドサービスプラットフォームビジネスユニット マネージドサービス事業部

以上