ニュースリリース

日本のカーボンニュートラル社会の早期実現と電力システムの強靭化に向けて
国内の電力流通事業を新体制へ移行、お客さまとの協創により新たな価値を提供

国内の電力流通事業の実績、ノウハウと日立エナジーのグローバルトップ技術を用いた新たな価値を提供

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、日本におけるカーボンニュートラル社会の早期実現、電力システムの強靭化を強力に支援し、さらにお客さまとの協創により新たな価値を提供するため、国内の電力流通事業*を日立エナジーと統合し、新体制に移行します。これにより日立は、国内市場での豊富な実績・ノウハウと日立エナジーのグローバル市場での知見や経験に基づく最先端のテクノロジーやソリューションを最大限に活用し、日本における既存電力系統設備の保守・サービスによる資産ライフサイクルの向上、電力システムの柔軟性、安定性、安全性向上の支援など、新たな価値を提供することで、日本のグリーン成長戦略に貢献していきます。

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電力会社向けGIS(ガス絶縁開閉装置)・変圧器・HVDC(高圧直流送電)事業、ならびにその保守事業を対象とし、系統保護制御関連事業を除きます。

【新体制の概要】

1. カーボンニュートラル社会の早期実現に向け、お客さまや市場に貢献する新たな価値を提供
     国内の電力流通事業を日立エナジーと統合することにより、カーボンニュートラル社会の実現に向け、国内での豊富なエンジニアリング・サービス実績、Lumadaなどのデジタル技術、グローバルの先端技術を最大限に生かす能力を併せ持つ唯一のメーカーとして、新たな価値をお客さまへ提供してまいります。
   1. GIS・変圧器などパワーグリッド機器における、「低環境負荷」「メンテナンス周期の最適化」「デジタル親和性」など世界で評価の高い価値
   2. HVDC技術、EconiQ(カーボンニュートラルの実現を支援する製品・サービス・ソリューションパッケージ)をはじめとするグローバル市場で用いられているソリューションを通じて、電力需給ひっ迫の最小化と加速するGXに直接貢献する価値
2. お客さまとの協創により、価値を最大化
   
   1. 国内で長年培ってきた経験を生かし、フロントエンジニアリング、品質管理、保守、不具合対応にデジタルソリューションを加え、引き続き高いサービスを提供します。新たな価値の提供によるグリッドへの投資価値の向上に貢献するとともに、日本市場における既存の設備、機器へのサービス維持・向上、お客さまの技術継承の実現を強力に支援します。
   2. 事業プラットフォームのグローバル化を、お客さまのご理解とともに実現し、グローバル市場での価値そのものを国内に提供します。
   3. 世界トップレベルの技術、シェアを有し、国内においても2015年の合弁会社設立以来実績のあるHVDC事業については2023年度下期から、注力事業であるサービス分野については2024年度から、GIS・変圧器などの機器については、2024年度末までに日立エナジーと一体となった体制へ、段階的に移行します。
   4. GIS・変圧器などの機器については、2025年度から日立エナジーの拠点で生産した製品に移行し、茨城県日立市の製造拠点は、高度なエンジニアリング・サービスを提供する重要な拠点になります。
   5. 脱炭素電源の拡大や電化の進展など、社会構造の変革による将来の電源や需要を見据えて検討が進む全国大の次世代電力ネットワークの開発についても、Lumadaをはじめとするデジタル技術と、グローバルでの経験やノウハウ、技術、人財を活用することにより、強力に支援していきます。

日立エナジーについて

  日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速する、グローバルな技術リーダーです。さまざまな分野のお客さまに、バリューチェーン全体にわたる革新的なソリューションとサービスを提供するとともに、お客さまやパートナーとの協創により、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換に必要な、デジタル技術を活用した変革を実現します。日立エナジーは、社会価値、環境価値、経済価値のバランスを取りながら、世界でより持続可能、より柔軟、より安心・安全なエネルギーシステムを構築する取り組みを進めています。スイス・チューリッヒに本社を置き、全世界90カ国に約40,000人の従業員を擁しており、140カ国以上の導入実績と、約1兆円の事業規模を有しています。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。

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以上