ニュースリリース

旭化成「Dinamica®」生産設備が、日立のPowered by REを活用し
100%再生可能エネルギー由来電力の使用に関する認定を取得

  旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:工藤 幸四郎／以下、旭化成)は、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:小島 啓二／以下、日立)の再生可能エネルギー(以下、再エネ)の使用状況を見える化するシステムである「Powered by RE」を活用し、不織布工場(所在地:宮崎県延岡市)でのスエード調人工皮革「Dinamica®」の生産設備において、一般社団法人「パワード・バイ・アールイー認定委員会」(以下、「本委員会」)による最初の認定を2023年3月8日に取得しました。本認定により、「Dinamica®」の生産設備が、100%再エネ由来の電力で稼働していることが証明されました。

1. 背景

  近年、持続可能な社会の実現に向けて、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルに取り組む企業が増えており、製造時に使用した電力が100%再エネであることを訴求した付加価値の高い製品やサービスが求められています。
  旭化成の「Dinamica®」は、旭化成の独自製法による3層構造※のスエード調人工皮革で、その上質な肌触りや意匠性の多彩さにより、自動車内装材、家具、ITアクセサリー、衣料、産業用資材等の様々な用途に向け、国内外で積極的な事業展開を行っています。また「Dinamica®」は、旭化成グループが掲げる「2050年カーボンニュートラル」という目標の実現に向けて、CO₂排出量削減に積極的に取り組んでいます。
  日立は脱炭素社会の実現に向けて、設備やサービスごとの再エネの使用状況を見える化するシステムである「Powered by RE」を2021年に開発しました。2022年には、個別の製造ラインや設備・サービス単位での100%再エネ電力利用を認定する本委員会を株式会社アート&エコロジーと共同で発足し、さらなる再エネの利用拡大への貢献をめざしています。

2. 認定の概要

  「再生可能エネルギー利用認定」は、個々の製造ラインや設備・サービスの使用電力が100%再エネ由来であることを本委員会が認定するものです。今回は不織布工場のエネルギーマネジメントシステムから得られたデータを活用し、「Dinamica®」の生産設備で使用した電力が100%再エネ由来であることを証明しました。
  旭化成は、本認定取得により、認定を受けた製造ラインの製品提供を通じ、地球温暖化対策への貢献をお客さまに訴求することができます。

  旭化成は、「Care for Earth」の観点から「カーボンニュートラルでサステナブルな世界の実現」を目指しており、バイオマス原料や再生原料、再エネの使用などの取り組みに注力しています。旭化成グループは、ステークホルダーとの協働を深化させながら、『中期経営計画 2024 〜Be a Trailblazer〜』にもとづき、上記のような特性を有する製品・サービスの提供をより進めることで、社会やお客さまからの期待に応えてまいります。
  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しており、今後も脱炭素社会の実現に向けて、「Powered by RE」などのデジタルソリューションを提供します。また、本委員会を通じて、「再生可能エネルギー利用認定」を広く展開することで、企業の再エネ導入促進に貢献していきます。

※

旭化成の独自製法による3層構造とは
「Dinamica®」は、表面層、中間層、裏面層の3層で構成されています。各層では超極細繊維が3次元に絡み合っており、中間層にはスクリムという薄手の特殊織物が寸法安定性と強度を向上させています。また、水系ポリウレタンを含浸させる事で弾力性豊かな風合いを作り出しています。

関連情報

旭化成について

  旭化成グループは、1922年に創業した総合化学メーカーです。日本で初めて、水電解の水素を利用するカザレー法でアンモニアの合成に成功するなど、合成化学や化学繊維事業が起源です。その後、社会・環境の変化に対応しながら積極的な事業の多角化と事業ポートフォリオ転換により成長してきました。現在、繊維・ケミカル・エレクトロニクス事業からなる「マテリアル」、住宅・建材事業からなる「住宅」、医薬・医療・クリティカルケア事業からなる「ヘルスケア」の3つの領域で事業を展開しています。旭化成グループの多様な製品や技術・サービスは、クリーンな環境・エネルギー社会と、健康・快適で安心な長寿社会を実現すべく、新たな社会価値を創出していきます。多角化を通じ、展開してきた多面的な事業や人財の多様性を活かし、世の中にイノベーションを起こすことで、昨日まで世界になかったものを生み出していきます。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。

以上