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2023年3月30日
株式会社日立ハイテク
サプライヤーとの協働によるCO2削減への取り組みが評価
株式会社日立ハイテク(以下、日立ハイテク)は、グローバルに環境調査・情報開示を実施する非政府組織CDP(本部:英国)から「サプライヤーエンゲージメント評価(SER)」における最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。これは、サプライヤーへの働きかけについて評価された企業の上位8%にあたります。今回、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減活動が評価され、日立ハイテクとして2年連続での選定となります。2022年12月、CDPから気候変動で最高評価の「Aリスト」、水リスクで上位から2番目のAー(リーダーシップレベル)に認定され、これに続いての選定となりました。
日立ハイテクグループは、従業員一人ひとりが社会課題起点で価値を創造することへの意識を高め、マテリアリティ(重要課題)*1への取り組みを加速させるため、2022年に「サステナビリティ宣言2030*2」を策定しました。今後も、あらゆる事業とサステナビリティを結び付けた取り組みを推進し、気候変動対策を含め、持続可能な社会の実現に貢献します。
「サプライヤーエンゲージメント評価」は、どのように企業が気候変動課題に対して効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するものです。CDP気候変動質問書(完全版)に回答した各企業は、4つの分野の質問(「ガバナンス」、「目標」、「スコープ3管理」、「サプライヤーエンゲージメント」)の回答内容に基づいて評価されます。
日立ハイテクグループは、日立グループの一員として環境ビジョンと環境長期目標「日立環境イノベーション2050*3」達成のために2050年度までにバリューチェーン全体を通じてカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げ、取り組みを推進しています。この取り組みの中で日立ハイテクは2018年度からこれまでに7つの事業所でカーボンニュートラルを達成し、2027年度までに全ての事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルの達成をめざしています。
また、日立ハイテクはサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減にも取り組んでいます。具体的には、「日立グリーン調達ガイドライン*4」を調達パートナーなどの協力会社と共有し、環境保全活動の推進や環境負荷低減を取引先に依頼することで、温室効果ガスの排出抑制やエネルギー効率の向上など、気候変動課題への取り組みを求めています。
日立ハイテクグループは、このたびのサプライヤーエンゲージメント評価(SER)での「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」選定を励みに、今後もグループ会社および協力会社とともにカーボンニュートラルへの取り組みを推進し、持続可能な地球環境への貢献をめざします。
CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家等の要請に基づき、企業や自治体に対して、気候変動、水リスク、森林保全に関する環境課題への取り組みの促進と情報開示を求める活動を行う非政府組織です。CDPは2000年に英国で設立され、世界の主要企業の環境活動についての情報を収集・分析・評価し、気候変動、水リスク、森林保全に関する取り組みと情報開示で最も優れた企業をそれぞれ「Aリスト企業」として毎年選定しています。
日立ハイテクは、2001年、株式会社日立製作所 計測器グループ、同半導体製造装置グループと、先端産業分野における専門商社である日製産業株式会社が統合し、誕生しました。2020年、日立製作所の完全子会社となり連携を強化していくことで、社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現をめざしています。
医用分析装置、バイオ関連製品、分析機器、半導体製造装置、解析装置の製造・販売に加え、社会・産業インフラ、モビリティなどの分野における高付加価値ソリューションの提供を通して、グローバルな事業展開を行っています(2022年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は5,768億円)。
株式会社日立ハイテク CSR本部サステナビリティ推進部 [担当:片倉、河本]
〒105-6409 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
電話 : 080-2566-8794 (直通)
以上