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2023年3月27日
![[画像]CDPロゴ](0327a.jpg)
株式会社日立製作所(以下、日立)は、国際的な環境分野の非政府組織CDPにより、2022年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。日立のバリューチェーン全体でのCO2排出量の削減をはじめとする、ネット・ゼロ社会の実現に向けた一連の取り組みが評価されたもので、2021年に続き継続選定*1となりました。
2022年については、12月に気候変動および水資源に対する取り組みや情報開示などもCDPに評価されており、「気候変動」「水セキュリティ」の2テーマで最高評価である「Aリスト」企業として選定*2されています。今回はこれに続いて、サプライヤー・エンゲージメントについても最高評価を取得しました。
CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、企業の気候変動に関するサプライチェーンでの活動を評価し、特に優れた取り組みを行っている企業を「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定します。2022年は、評価された企業の上位8%が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。
日立は持続可能な社会の実現に向けて、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しています。環境長期目標「日立環境イノベーション2050」のもと、2030年度までに事業所(ファクトリー・オフィス)でのカーボンニュートラルを実現し、さらに2050年度までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの達成をめざしています。バリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現と、調達パートナー*3と日立グループの相互繁栄につながるサステナビリティを重視した事業活動を発展させるため、2021年7月に改訂した「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」*4を約3万社の調達パートナーに配布するとともに、サステナブル調達説明会などを通じて説明を行っています。
日立はこれからも気候変動領域のイノベーターとして、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、社会やお客さまのESGをはじめとするさまざまな課題を解決し、人々が幸せで豊かに暮らす持続可能な社会の実現に貢献していきます。
CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。同組織は、世界の主要企業の環境に対する取り組みや情報開示を「気候変動」「水セキュリティ」「森林」の3分野で分析・評価しています。
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
以上
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