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2023年3月15日
日立ヴァンタラ
(本件は、米国東海岸において、3月14日(火)午前9:00
(日本時間3月14日(火)午後10:00)に発表しました。)
データへのリアルタイムアクセスにより、洞察を得るまでの時間を数週間から数秒に短縮し、
レポートの改善で年間50万ユーロのエネルギーコスト削減にも貢献
株式会社日立製作所(以下、日立)の米国子会社であるHitachi Vantara LLC(以下、日立ヴァンタラ)は、このたび、ブリキ製パッケージの大手メーカーであるBlechwarenfabrik Limburg GmbH(ブレッビバーレンファブリク リンブルグ／以下、BL)が、Pentahoを搭載するLumada DataOps*1プラットフォームを採用し、標準化、統合化、リアルタイムデータ分析による持続可能性と生産の高速化を実現したことを発表しました。
同社はこれまで、表計算ソフトを使用したレポーティングを行っていたため、最新のデータを取得するのに2週間程度要することに加えて、各部門や子会社ではそれぞれが個別に運用していました。Lumada DataOpsプラットフォームにより、BLは一元化された拡張性のあるビジネスインテリジェンス*2のアーキテクチャを確立し、エネルギー管理システムを含む幅広いシステムからの情報を統合・分析し、700以上のレポートを瞬時に生成することができました。このリアルタイム分析により、プロセスおよびリソース管理の透明性が向上しました。特にBLはこのプラットフォームにより、よりスマートな資材管理と継続的なエネルギーレポート、異常検知を組み合わせることで、廃棄物を最小限に抑え、エネルギー使用量を削減し、より持続可能なオペレーションを実現することが可能になりました。
BLのHead of Business IntelligenceであるDaniel Jung(ダニエル・ヤング)氏は、「私たちは可能な限りサステナブルでありたいと考えています。これは、すでにわれわれが持つ資材や製品に関するデータを使って、オペレーションを最適化することを意味します。センサー、リアルタイム分析、自動化を導入することで、そのプロセスをさらに加速させ、廃棄物を削減し、エネルギーと資源の使用量を大幅に削減することができます。実際に、年間50万ユーロのエネルギーコストの削減が既に見込まれています。」と述べています。
日立ヴァンタラのパートナーであるit-novum GmbH(以下、it-novum)が、今回のプロジェクトの実装にあたりBLをサポートしました。it-novumはBLでLumada DataOpsプラットフォームを活用する50人以上に大規模なトレーニングを実施し、彼らが同僚をサポートすることで、このソリューションを社内のより広範囲に展開することができました。これにより、BLはより多くの分析機能を、より多くの従業員に、より迅速に導入することができました。
日立ヴァンタラのBusiness Transformation and SustainabilityのSenior Vice PresidentであるMaggie Laird(マギー・レアード)は、「データは、企業が総合的な運用と持続可能性の向上をめざす上で、唯一最も重要な資産です。日立ヴァンタラは、ストレージ、エッジ、ソフトウェア、アナリティクスを中心としたグリーンソリューションにより、ITとOTを一体化させた独自の包括的アプローチで脱炭素化に取り組んでいます。私たちは、企業が現在のデータのフットプリントと二酸化炭素排出量に関して深く理解し、排出量削減に向けてデータをよりインテリジェントに管理するための行動を起こせるよう、支援することを約束します。」と述べています。
最近の調査では、より持続可能で社会的責任を果たすことが、世界中の企業にとって最優先事項であることが分かっています。日立ヴァンタラは、費用対効果、エネルギー効率、耐久性に優れた革新的で持続可能なソリューションを提供することに特化しています。
例えば、ストレージソリューションでは、原材料の調達や生産、輸送、5年間の使用、最終的なリサイクルを含めて、二酸化炭素排出量を旧モデルと比べて30〜40%削減しました。アプリケーションのモダナイゼーションと統合により、日立ヴァンタラはインフラ環境のフットプリントを削減し、データセンターのフットプリントは最大50%削減することが可能な場合もあります。また、エネルギー、製造、輸送、金融、モビリティなどの分野における高い専門知識により、あらゆる企業ですぐに使えるデータ駆動型のサステナブルなソリューションを提供します。
it-novumのdirector of big data analytics and IoTであるChristopher Keller(クリストファー・ケラー)氏は「データ主導型のサステナビリティとは、測定可能で責任あるビジネス手法へと導くような意思決定のために、データを収集し利用することを意味します。温室効果ガス排出量の削減、サプライチェーンとバリューチェーンの最適化、廃棄物の削減など、データからの分析はポジティブな変化をもたらすと同時に、競争優位性の構築、ビジネスコストの削減、利益の拡大を実現します。」と述べています。
日立製作所の100%子会社である日立ヴァンタラは、お客さまのデジタルに関する課題を解決し、お客さまを「今」から「次」へと導きます。お客さまとともに協創して、優れたビジネスの知見とデジタル技術をお客さまのビジネスとそのデータに適用することで、経済と社会の発展に貢献します。Fortune 100企業の80%以上が日立ヴァンタラを信頼し、新たな収益源の開拓、競争優位性の確保、コストの削減、顧客体験の向上、社会的・環境的価値の提供を支援しています。
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
以上
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