ニュースリリース

(本件は、米国東海岸において、2月15日(水)午前9:00
(日本時間2月15日(水)午後11:00)に発表しました。)

南アフリカのICT企業Gijimaが、「Hitachi Virtual Storage Platform」により持続可能なデータインフラ環境を強化

インフラストラクチャの変革により、ストレージのパフォーマンスとデータセンターの持続可能性が向上し、
エネルギー消費量を66%削減

  株式会社日立製作所(以下、日立)の米国子会社であるHitachi Vantara LLC(以下、日立ヴァンタラ)は、南アフリカ共和国の情報通信技術(ICT)のリーディングカンパニーであるGijima(ギジマ)が、データインフラストラクチャのパフォーマンスとスケーラビリティを向上させつつ、エネルギーコストを削減するため、Hitachi Virtual Storage Platform (以下、VSP)を採用したことを発表しました。

  Gijimaの最先端のデータセンターでは、複数の大手クライアントの基幹業務システムを支えています。
  現在、爆発的なデータの増加により、世界中のデータセンターで大量の電力が消費されるようになり、全世界の温室効果ガス排出量の4%*1を占めると推定されています。このような背景から、GijimaではCO2排出量と全体的なコストを削減しながら持続可能性と効率性の向上に重点を置いたストレージシステムの強化が必要不可欠でした。

*1

「JLL」サイト:Data centre operators are prioritizing sustainability but most lack visibility of their energy consumption

  Gijimaは、データセンターの本番環境用、および、災害復旧用に日立のVSPシステムを導入することができました。オールフラッシュアレイシステムは、より大きなスペースを必要とする回転式ディスクであるハードディスクドライブ(HDD)に取って代わり、その物理的な環境を大幅に統合し、データセンターの本番サイトでは9ラックから3ラックに削減、また災害復旧用サイトにおいても、ラック数の削減に貢献しました。 その結果、設置面積が大幅に縮小し消費電力も大幅に削減されたため、CO2排出量とエネルギーコストの削減を実現しました。

  GijimaのTechnical Solution EngineerであるMarais DeBod(マライス・デボ)氏は、「Gijimaは、黒人が100%所有する南アフリカ共和国の企業で、x86やミッドレンジプラットフォームにまたがる共有型ハイブリッドクラウドプラットフォームを支えるストレージソリューションを探していました。我々は、昨今の環境を考慮し、持続可能性を念頭に置きながら、技術的にもビジネス的にも、お客さまへのサービスを改善し続けることができるソリューションが必要でした。今日、エネルギー効率の高いソリューションは、多くのお客さまにとって優先事項であり、新しいインフラストラクチャの導入結果として、ラック数も削減され、データセンター設備、空調のエネルギー消費量を66%削減しています。ビジネスの観点では、必要なストレージ容量に対してのみ料金を支払えばよい価格モデルによって非常に柔軟性が高まりました。日立のプラットフォームと価格体系により、Gijimaはお客さまの需要拡大に合わせてソリューションを拡張することができ、非常に安定した予測可能なストレージプラットフォームを提供することで、お客さまと契約しているSLA(サービス品質保証)を確実に達成し続けることができるようになりました。」と述べています。

  日立ヴァンタラのDigital Infrastructure Business UnitのPresidentであるMark Ablett(マーク・アブレット)は、「私たちは、新しいシステムのリリースごとにエネルギー消費量を最大30〜40%削減するストレージシステムを設計、開発、提供し、お客さまがパフォーマンスを損なうことなくCO2排出量を継続的に削減できるように取り組んでいます。環境に配慮したインフラストラクチャや、革新的な診断、データドリブンな自動化を通じて、企業がITとCO2排出量をより適切に管理し、排出量を削減するための総合的な対策を講じることができるよう支援します。私たちは、人々と地球のために"Powering Good"*2の実現に尽力しています。」と述べています。

*2

日立のビジョンを示すスローガン。社会イノベーション事業を通じて、人々のQoL(Quality of Life)向上や持続可能な社会の実現に向けて、世界中の人々が望む良いこと＝「Good」に、お客さまとともに全力を注ぐ日立の企業姿勢を表現。

システム性能の向上とCO2排出量の削減

  多くの企業が、気候変動への影響を軽減しつつコストを削減する持続可能な取り組みを見出そうと取り組んでいます。そしてその答えとして、データセンターの心臓部であるインフラストラクチャが注目されています。日立ヴァンタラの環境に配慮したインフラストラクチャによる変革は、データドリブンな持続可能性を通じて、企業が社会的・環境的目標を達成できるよう支援します。日立ヴァンタラは、10年以上にわたり、設計の基本方針として、システムのカーボンフットプリントを削減するための厳格なプロセスに取り組んできました。
  注目すべき点は以下のとおりです。

• 日立ヴァンタラは、ストレージソリューションの各世代間で、原材料の調達、生産、輸送、5年間の使用、最終的なリサイクルを含めて、旧モデルと比較して30%から40%のCO2排出量の削減を実現しています。
• 日立ヴァンタラは、カーボンフットプリント(CFP)宣言認定取得*3を通じて、ストレージシステムのライフサイクル全体における温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)排出量を継続的に可視化、削減しています。
  

  *3

  登録番号 VSP G1000: CR-CI05-14003-B、VSP G1500: CR-CI05-17010、VSP 5500H: CR-CI06-20015、VSP 5600:JR-BF-22002C、CFPプログラム SuMPO環境ラベルプログラム

• 日立ヴァンタラは、CO2排出量の見える化などのインタラクティブなツールを保有しており、あらゆる企業が現在のデータセンターのCO2排出量を調査し、そのストレージニーズを損なうことなくエネルギー使用量を削減するための手段を特定することが可能です。

  IDCのSustainable Strategies and TechnologiesにおいてGlobal Sustainability Research and Practice Leadを担当するBjoern Stengel(ビヨルン・ステンゲル)氏は、「企業の持続可能な取り組みは、何ができるかという抽象的な段階から、世界中の組織や企業にとって実行が必要不可欠な段階に移っています。今や、それが可能であることを示すだけでなく、実行しなければならないことを示す十分な証拠があがっています。需要があり、組織が排出量を削減するために実行できる具体的なステップがあり、また、より良いビジネスの成果を促進することができるのです。」と述べています。

関連情報

日立ヴァンタラについて

  日立製作所の100%子会社である日立ヴァンタラは、お客さまのデジタルに関する課題を解決し、お客さまを「今」から「次」へと導きます。お客さまとともに協創して、優れたビジネスの知見とデジタル技術をお客さまのビジネスとそのデータに適用することで、経済と社会の発展に貢献します。Fortune 100企業の80%以上が日立ヴァンタラを信頼し、新たな収益源の開拓、競争優位性の確保、コストの削減、顧客体験の向上、社会的・環境的価値の提供を支援しています。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。

以上