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2023年2月13日
株式会社日立製作所
日立(中国)有限公司
「第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で合意
株式会社日立製作所(以下、日立)、日立(中国)有限公司(以下、日立(中国))は、2月11日に北京と東京の会場をオンラインで結んで開催された「第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」において、国家級経済技術開発区グリーン発展連盟、企業、大学とグリーンビルディング(グリーン建築)、クリーンエネルギー、デジタルトランスフォーメーション、モビリティ研究などの分野で中国のパートナーと協業することに合意しました。協業の内容は次の通りです。
日立(中国)、ジョンソンコントロールズ日立空調科技(上海)有限公司(以下、ジョンソンコントロールズ日立)は、国家級経済技術開発区グリーン発展連盟と、中国の開発区向けグリーンおよび低炭素技術開発を共同で推進する戦略的パートナー覚書を締結しました。国家級経済技術開発区グリーン発展連盟の国家級経済技術開発区、省級経済開発区、国際合作園区(工業団地)の資源プラットフォームおよびネットワークと、日立、ジョンソンコントロールズ日立の技術力を掛け合わせ、グリーンビルディング(グリーン建築)、クリーンエネルギー、デジタルトランスフォーメーションなどの分野で中国開発区のカーボンニュートラルに貢献していきます。
日立(中国)、済南高新産業投資有限公司はハイテク産業区におけるグリーンおよび低炭素のコア技術の研究、開発、実施のための国際協力に関する覚書を締結しました。各自の強みとなるリソースを活用し、グリーン、低炭素、持続可能な発展のキーテクノロジーに焦点を合わせ、代替のクリーンエネルギー、地域炭素モニタリング、循環経済、バーチャル発電所、低炭素・省エネルギー、低炭素優遇制度等の重要な分野で技術開発を行います。研究開発成果の実証実験の展開を促進し、グリーン・低炭素技術、設備、サービス、インフラ等の分野における国際協力、関連技術、製品の国際市場開拓を共同で推進し、グリーン・低炭素の持続可能な発展関連プロジェクトの実行・実施を加速させることをめざします。
日立(中国)、清華大学はグリーンモビリティにおけるICV*1関連技術の共同研究契約を締結しました。車両とインフラセンサーのデータのクラウド上で統合、車両制御、交通予測、リスク分析などに関する共同研究を行い、モビリティ分野のグリーン化、スマート化、コネクテッド化に注力していきます。
日立グループは、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しており、なかでも中国は日立グループにおける重要な市場の一つです。今回の協業を機に、中国現地のパートナーやお客さまとの協創を強化・加速するとともに、デジタル・グリーン・イノベーションを原動力として、社会イノベーション事業を成長させ、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せを支えることに注力し、中国における社会課題の解決や持続可能な発展に貢献していきます。
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
中国は、日立グループの重要な市場の一つであり、136のグループ企業と約5.1万人の従業員を擁しています(2022年3月末現在)。中国における日立グループの2021年度の売上収益は、13,316億円で、日立グループの売上収益の約13%を占めています。日立グループは、社会イノベーション事業に注力し、中国の社会課題の解決に貢献していきます。
以上
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