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2023年1月16日
株式会社日立製作所(以下、日立)は、一般社団法人 日本取締役協会が主催する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®*2022」において、東証プライム市場上場企業約1,800社の中から大賞となる「Grand Prize Company」を受賞しました。本表彰は、コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を後押しする目的で、政府による成長戦略のひとつとして2015年度から実施されているものです。今回、日立の取締役の多様性や取締役会の運営などが評価され、本受賞に至りました。
日立は、企業価値の持続的な向上のために不可欠な、健全で透明性の高い経営を推進するため、コーポレートガバナンスの強化を最も重要な経営課題のひとつとして位置づけています。2024中期経営計画では「デジタル」「グリーン」「イノベーション」をドライバーとして社会イノベーション事業の成長をめざすとともに、社会課題の解決に取り組んでいます。日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現し、人々の幸せを支えていきます。
わが国のガバナンス改革は「形式」から「実質」への転換が叫ばれて久しいが、日立製作所はいずれも備えている数少ない事例として高く評価できる。取締役会の外部メンバーの多様性(スキル、国籍、ジェンダー)だけでなく、取締役会事務局のレベルが高い。事務局の存在は目立たないが、「執行と監督の分離」を支え、取締役会の実効性に少なからず寄与する。近年の同社の上場子会社への徹底した取り組みなど、ガバナンスのレベルの高さを雄弁に物語っている。
この度は、栄誉ある賞をいただき、心より感謝申し上げます。リーマンショック後の経営危機を受け、日立はデータとテクノロジーを活用してお客さまとともに社会の課題を解決する、社会イノベーション事業に大きく舵を切り、ガバナンス強化と事業ポートフォリオ改革を推進してきました。今後も、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、さらなる企業価値向上に取り組んでいきます。
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
以上
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