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2022年11月10日
日立エナジー
(本件は、スイス・チューリッヒにおいて、
11月9日11:00(日本時間19:00)に発表しました。)
約2,300kgのSF6ガスの使用を抑え、テネットの温室効果ガス排出量削減を支援
左から、日立エナジー オーストリア・ドイツ・スイス担当カントリーマネージングダイレクター パスカル・ダレイデン、同社ハイボルテージプロダクツビジネスユニット担当役員 マルクス・ハイムバッハ、テネット サプライチェーンマネジメントダイレクター シェーケ・ブーツマ、同社ドイツ大型プロジェクト担当ダイレクター ゲオルグ・プラエハウザー、同社資産管理部門長 フロリアン・マーティン
日立エナジーは、ドイツ連邦共和国(以下、ドイツ)の大手送電事業者であるTenneT(テネット)から、420kVにおいて世界初のSF6ガス*1フリーのガス絶縁開閉装置(以下、GIS*2)となる「EconiQ™」420kV GIS 3ベイを含むモジュール式系統連系設備一式を受注しました。当社は今回、テネットの系統連系設備更新に対してEconiQ 420kV GISを提供することにより、約2,300kgのSF6ガスの使用を不要にします。これは、乗用車約1,150台分*3のCO2年間排出量を削減することに相当します。
今回受注した設備には、420kV空気絶縁開閉装置2ベイや制御・保護装置などの系統連系設備も含まれ、2026年までに納入する予定です。
テネットは、ドイツおよびオランダにおいて約4,200万の企業や家庭に電力を供給する送電事業者であり、エネルギー転換の推進に向けて、温室効果ガス排出量削減につながる、環境効率の高い技術への投資を進めています。同社が今回更新する系統連系設備は、ハノーバー近郊に位置する、出力220MWのエルツハウゼン揚水発電所向けのものです。
日立エナジーはSF6ガスフリーの機器をはじめとした環境効率の高い製品・サービス・ソリューションパッケージを、EconiQシリーズとして展開しています。今回当社は、テネットに対して、EconiQ 420kV GISを含むモジュール式系統連系設備に加えて、先進の技術、優れたシステムインテグレーション能力、エンジニアリングに関する専門知識、各地域のグリッド規格に関する豊富な経験を提供します。また、当社は、本プロジェクトに、統合的かつ協調的なデジタル作業手法であるビルディング・インフォメーション・モデリングを適用します。これにより、デジタルツイン技術を活用し、設備に関する情報を3Dモデルに付与することで、お客さまの意思決定を支援するとともに、設備管理の高度化を実現します。
日立エナジーのCEOであるクラウディオ・ファキンは、「日立エナジーは、エネルギー転換が喫緊の課題であると考えており、イノベーションとコラボレーションを推進しています。今回、ドイツにおいて、電力インフラの強化とエネルギー転換の加速に取り組んでいるテネットに協力できることを誇りに思います。当社は、EconiQ GISと、モジュール式系統連系設備の提供を通じて、テネットの温室効果ガス排出量削減を支援し、持続可能で柔軟かつ安全なエネルギーシステムの構築に貢献します。」と述べています。
日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速する、グローバルな技術リーダーです。さまざまな分野のお客さまに、バリューチェーン全体にわたる革新的なソリューションとサービスを提供するとともに、お客さまやパートナーとの協創により、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換に必要な、デジタル技術を活用した変革を実現します。日立エナジーは、社会価値、環境価値、経済価値のバランスを取りながら、世界でより持続可能、より柔軟、より安心・安全なエネルギーシステムを構築する取り組みを進めています。スイス・チューリッヒに本社を置き、全世界90カ国に約40,000人の従業員を擁しており、140カ国以上の導入実績と、約1兆円の事業規模を有しています。
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
以上