ニュースリリース

(本リリースの内容は、イタリアで11月4日(金)に発表したものです。
日本では11月7日(月)に配信しました。)

日立がイタリアでミラノ地下鉄向け車両を受注

最大46編成の車両納入に関する約534億円の包括契約に基づき、第1弾として21編成を受注

今回納入するミラノ地下鉄向け車両(イメージ)

  株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、イタリアにおけるミラノ地下鉄の運営会社であるAzienda Trasporti Milanesi S.p.A. (アジエンダ・トラスポルティ・ミラネージ社／以下、ミラノ市交通公社)と、ミラノ地下鉄1号線・2号線・3号線向けに、最大46編成(276両)の車両を納入する、最大3億6,800万ユーロ(約534億円)*1の包括契約を締結しました。本件は、最新技術を使用したより持続可能な公共交通システムの実現に向けた、ミラノ市交通公社の大型投資計画の一部です。
  また、本包括契約に基づき、最初の案件として、ミラノ地下鉄1号線向けの21編成(126両)を、1億6,800万ユーロ(約244億円)*1で受注しました。2024年春から順次営業運転を開始する予定です。
  新しく導入される車両は、イタリア北部に位置するロンバルディア州の州都・ミラノの公共交通網のさらなる改装を支援し、乗客に現代的かつバリアフリーで快適な車両を提供します。

新しい車両の特徴

  この最新鋭の車両は、バリアフリーであるとともに、先頭車両から最後尾の車両まで視界が遮られることなく車内を見渡すことができるようにデザインされていることに加え、監視カメラの映像をリアルタイムで指令室に伝送することで、車内の安全性を向上させます。また、他の車両より騒音を抑えて静かに走行することで、快適な乗車体験を提供します。
  1編成当たり全長106.5m、アルミ製6両編成で、最高速度は時速90kmです。各車両には空調装置が搭載されており、車体外装には落書き対策が施されています。日立レールとミラノ市交通公社の脱炭素化と持続可能なモビリティの実現に向けたコミットメントに沿って、車両は高いリサイクル性の水準を満たすように設計されています。

  新しい車両は、日立レールのイタリアの製造拠点であるナポリ工場とレッジオカラブリア工場で製造されます。
  日立レールは、地下鉄向けの車両・システムの設計・製造を行うグローバルでのトップサプライヤーであり、イタリア・日本・デンマーク・サウジアラビア・米国などで納入実績があります。

*1

1ユーロ＝145円で計算

Azienda Trasporti Milanesi S.p.A.について

  ミラノ市交通公社は、ミラノ首都圏の歴史ある公共交通事業者です。96の市町村、320万人の住民にサービスを提供しています。イタリアで最初の交通事業者でもあります。2008年より、コペンハーゲンでも地下鉄4路線を運行しています。ミラノ市交通公社は地下鉄、バス、トラム、トロリーバスなど、さまざまな公共交通機関を運行しているほか、公共駐車場も運営しています。ミラノ市交通公社は、持続可能なモビリティの実現に向け、最新技術によるサービス・システムのエンジニアリング・保守・設計・運営といった、交通部門の全体に及ぶノウハウを有しています。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。

以上