このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。
2022年10月19日
パイロットモデルとして自社の2事業所間で再エネの最大活用とコストメリットの高い運用をめざす
株式会社日立製作所(以下、日立)は、複数の拠点を有する事業者向けに、再生可能エネルギーと系統監視制御システム、AIなどを用いた統合エネルギー・設備マネジメントシステムで構成されるソリューションを活用し、自己託送制度を利用した電力需給による多拠点エネルギーマネジメントサービス事業の検討を開始します。日立では、本事業の検討にあたり、パイロットモデルとして、埼玉県鳩山町の当社研究開発グループ鳩山サイトに設置した太陽光発電設備で発電した電力の一部を東京都国分寺市の同国分寺サイトに送電するシステムを2024年3月から運用開始します。本システムの導入により、国分寺サイトで発生するCO2排出量を2030年度までに2010年度比で実質75%削減*1、自社の事業所(ファクトリー・オフィス)のカーボンニュートラルをめざす「日立カーボンニュートラル2030」の達成に貢献します。
日立では、本パイロットモデルの運用を通じて得られる知見を反映させ、お客さまのカーボンニュートラルの実現に貢献する新たなエネルギーマネジメントサービス事業を創出していきます。
![[画像]自己託送によるエリアマネジメントサービスのイメージ図](1019b.jpg)
自己託送によるエリアマネジメントサービスのイメージ図
従来の自己託送システムは、託送電力の計画値と実績値の差分(インバランス*2)によって発生するペナルティを回避するため、再生可能エネルギーの発電量の計画値を少なく設定し、出力を抑制する制御を行なっています。本事業では、再生可能エネルギーを最大活用する運用、発電と需要精度の高い需給計画による運用を目的に、天候の変化により発生し得る発電誤差をAIにより予測し、計画に反映させる技術を活用するとともに、自己託送における需給計画を30分ごとに発電側・需要側の双方で補正します。さらに、設備の効率的な運用に向け、出力抑制時の潜在発電量および蓄電池の状態を診断する技術を活用し、リアルタイムでパワーコンディショナーへの指令値にフィードバックすることで、託送効率向上とインバランス抑制のために必要な蓄電池容量削減を両立したシステムを構築します。これらの技術により、発電・託送する電力エネルギーと蓄電池とのバランスを最適化したコストメリットの高い運用を行ないます。
日立は、これらの日立独自の技術を組み合わせることにより、発電と需要の計画誤差を低減し託送率を向上させ、お客さまの自己託送制度利用によるカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援するとともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。
本取り組みは、日立が2022年10月25日(火)〜27日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN」において、ご覧いただけます。10月25日(火)17:20から開催する「ビジネスセッション BS01-04"脱炭素を実現するためのエネルギーシステム変革"」の中で紹介するほか、オンライン展示においても紹介する予定です。
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
株式会社 日立製作所 エネルギー総合お問い合わせ
以上
検索
Japan