ニュースリリース

旭食品と日立が協創、需要予測型自動発注で業務効率化と食品ロス削減

熟練担当者の発注作業を約4時間から約30分に削減し、欠品を約4割、返品を最大約3割低減

旭食品が導入した需要予測型自動発注システムの概念図

  加工食品や冷凍食品などの卸売業を行う旭食品株式会社(以下、旭食品)は、株式会社日立製作所(以下、日立)との協創を通じて、国内35カ所の物流倉庫における発注業務に対して、2021年9月から、独自アルゴリズムにより需要を予測するとともに適正在庫量を勘案して発注推奨値を算出・提示するシステム(以下、本システム)の稼働を開始しています。旭食品ではこのたび、本システム導入後の効果として、従来、複数の熟練担当者が1人・1日あたり約4時間を要していた発注内容を判断するための調査やチェックなどの業務を約30分に削減できたこと、および欠品を約4割、返品を最大約3割低減できたという高い精度を確認しました。本システムは、総合スーパーや大手小売店に導入実績のある日立の「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注サービス」(以下、本サービス)を活用したものです。
  旭食品と日立は、旭食品の業務効率化や働き方改革、食品ロスの削減を推進するとともに、さらなるデータを活用した持続的な成長をめざします。

背景

  卸売業は、日々発生する小売店からの注文に対して不足なく商品を出荷できるように、かつ物流拠点(倉庫)の在庫量を調整しながらメーカーに商品を発注します。これまでは熟練担当者が、過去の発注・返品・在庫量や天候、イベント情報などの複雑な条件を考慮して需要を予測した上で、経験・ノウハウを基に発注・在庫管理を行ってきましたが、作業が煩雑であるとともに人に依存する部分が多く、デジタル技術を活用した業務革新が求められています。また、食べることが可能な食品が大量に廃棄される「食品ロス」が社会的な課題となっています。
  旭食品ではコンビニエンスストアへ商品を出荷する国内35カ所の物流拠点において、600アイテムに関する発注・在庫管理業務を日々行っており、従来、これらの業務に複数の熟練担当者が1人・1日あたり約4時間を費やしていました。一方、生産年齢人口の減少に伴い、さらなる業務効率化が求められるとともに、返品による食品ロスの削減が課題でした。
  こうした中、旭食品は、デジタル技術を活用した業務改革に取り組むべく、総合スーパーや大手小売業などにリテール向けデジタルソリューションの導入実績がある日立と、2018年から発注・在庫管理の業務効率化に関する協創を開始しました。

旭食品が導入した日立の需要予測型自動発注システムの特長

• 需要予測と在庫管理を連係させてデータを統合することにより、需要・在庫状況に即し、欠品・返品によるロスを抑え利益最大化となる発注量を自動計算することが可能。
• 各拠点でアイテムごとの発注推奨値がシステムから勧告されるため、人が行う作業は発注量の確認と決定のみ。
• これまで各個人が外部Webサイトから手作業でダウンロードしていた得意先公開の受注速報値や気象データ(天候・気温)などのデータ収集作業は、Webクローリング技術により自動化。
• サブスクリプション型で拠点数に基づいた料金で利用可能。

  なお、本システムと日立の統合物流管理システム「HITLUSTER(ヒットラスター)」を連係させることにより、在庫の一元管理を可能にし、これまで担当者が複数のシステムやツールを使って行っていたデータ収集・作成・入力といった事務作業を排除するなど、在庫管理業務そのものの自動化も実現します。

今後の展開

  旭食品は、AI発注をDX化の一部と捉え、需要予測の導入拠点数を増やし、入荷・需要を事前に予測することにより、オリコン*1およびトラック積載効率の向上やシステムでの配車によるコスト削減を図るとともに、資源や排気ガスの抑制を行い、SDGs達成に向けて取り組んでいきます。
  日立は本サービスを流通分野向けのLumada*2ソリューション群「Hitachi Digital Solution for Retail」のラインアップの一つとして展開を加速するとともに、物流・配送のデジタルソリューションなどと組み合わせて提供することにより、卸売業、小売業などのお客さまのサプライチェーン最適化に貢献していきます。

*1

オリコン : 折りたたみコンテナ

*2

Lumada : お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

関連情報

旭食品について

  旭食品(本社高知)は、大正12年創業の食品卸売業の会社です。各支店が地域に密着する営業、物流体制を持ち、関東以西の24都府県に営業拠点としての支店および営業所を展開しております。2013年には青森県と石川県の企業とトモシアホールディングス株式会社(本社東京)を発足し、全国展開する小売業への対応もしております。「食の豊かさを守り、食の豊かさを開拓し続ける旭食品グループ」を基本理念として掲げており、各拠点での地域課題を解決するための取り組みにも積極的に携わっています。2021年度(2022年3月期)の連結売上高は4,771億円、2022年4月時点での連結子会社は16社、グループ全体で約4千人の従業員を擁しています。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 インダストリアルデジタルビジネスユニット

以上