ニュースリリース

「DX銘柄2022」に選定

デジタル技術活用における「企業価値貢献」「DX実現能力」の高い企業として評価

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、経済産業省、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(以下、DX銘柄)2022」に選ばれました。デジタル技術を活用した社会イノベーション事業にいち早く注力するとともに、DXを実現するLumada*1ソリューションを通じてお客さまや社会の課題解決を推進し実績を上げている点に加え、デジタル人財の獲得・育成に向けて採用・人事評価面での変革にも取り組んでいる点などが評価されました。なお日立は、「DXグランプリ2021」に続き、2年連続でDX銘柄に選定されています。
  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現し人々の幸せを支えていくため、今後もお客さまやパートナーとの協創を通じてDXを加速させるとともに、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」での成長をめざしていきます。

*1

Lumada : お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

DX銘柄について

  「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績を示している企業を選定、公表するものです。2015年に「攻めのIT経営銘柄」として始まり、2020年から現在の名称となりました。2022年も、昨年同様にデジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード*2」に基づき、調査が行われました。

*2

デジタルガバナンス・コード : 企業のデジタル経営のために実践すべき事項として経済産業省がとりまとめたもの。

日立のDXに関する取り組み

  日立は、先進的なデジタル技術を用いた社内での取り組みや、お客さまとの協創事例などから磨いてきたデータを価値に変える技術・ノウハウをLumadaソリューションとして展開し、グローバルにDXを推進しています。自らが製造業として培ってきたOT(制御・運用技術)とIT、プロダクトを融合させ、製品の故障予兆検知や運用効率の向上などのバリューチェーン全体を最適化するソリューションとして提供することで、アフターサービス・メンテナンスサービスの高度化・高付加価値化やビジネスモデルの変革を実現してきました。
  また、2021年度には顧客協創を行うためのフラッグシップ拠点「Lumada Innovation Hub Tokyo*3」を開設したほか、鉄道やエネルギー、デジタルエンジニアリングなどOT・IT双方の領域でのM&Aを通じてLumada事業を強化しています。さらに、2021年度入社の人財を対象として、デジタル分野の研究開発職やデータサイエンティスト職の採用時に職務を確約する「デジタル人財採用コース*4」を設けたほか、デジタル人財の海外直接採用なども加速させており、成長戦略を支えるデジタル人財の獲得と育成の強化に注力しています。

*3

2021年3月22日ニュースリリース 「Afterコロナを見据えた新たな協創により、新たなLumadaムーブメントを加速する東京駅直結のフラッグシップ拠点『Lumada Innovation Hub Tokyo』を開設」

*4

2020年3月30日ニュースリリース 「ジョブ型人財マネジメントの実現に向けた2021年度採用計画について」

関連情報

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。

以上