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2022年6月1日
日立エナジー
(本件は、スイス・チューリッヒにおいて、
5月31日9:00(日本時間16:00)に発表しました。)
鉄道用電力網への電力安定供給を支援
ティロー変換所の完成イメージ図
日立エナジーは、ドイツの国営鉄道事業者であるドイツ鉄道傘下のDBエネルギーから、鉄道向けの120MWの周波数変換所設備および30年間の保守サービスを受注しました。本設備は、配電網の50Hzの電力を16.7Hzに変換し、ドイツ鉄道が有するベルリン周辺の鉄道用電力網に供給するためのものであり、ベルリンの南約20kmに位置するティロー変換所に設置されます。今回の受注は、昨年、ドイツ鉄道から受注した、鉄道向けとして世界最大クラスの変換所の一つとなる、ハレ・ライプツィヒ近郊の160MWの周波数変換所設備に続くものです。
ドイツ政府とドイツ鉄道は、2020年1月に、鉄道網の整備拡大や近距離旅客輸送の強化など鉄道網の刷新に対して、2030年までに860億ユーロを投資する計画に調印しました。その中でドイツ鉄道は、ドイツ各都市および近隣諸国への高速鉄道網の中心であり、都市鉄道網が発達しているベルリン周辺の鉄道網への電力の安定供給を維持するため、既設の周波数変換所設備の更新を計画しており、今回の受注はそれに基づくものです。
日立エナジーは今回、ティロー変換所の可用性の最大化および、電力損失の最小化、安定した信頼性の高い電力供給を実現するため、当社の最新のパワー半導体を使用した40MWの静止型周波数変換装置3基と、開閉装置、変圧器、制御装置を納入し、30年間の保守サービスも提供します。また、開閉装置と変圧器の稼働データを収集するためのデジタルセンサーも納入予定であり、ドイツ鉄道は収集したデータを分析することで、設備の状態に基づいたメンテナンスを実施することが可能になります。
日立エナジーのグリッドインテグレーションビジネスユニット担当役員であるニクラス・パーソンは、「日立エナジーが、ドイツ鉄道の鉄道用電力網への16.7Hzの電力供給を支援するパートナーに選ばれたことを大変嬉しく思います。本件は、エネルギー転換の加速と持続可能なエネルギーの未来の実現に向けた、お客さまやパートナーとの協創の一例です。」と述べています。
日立エナジーは、鉄道向け周波数変換所設備や再生可能エネルギーの送電網への連系など、系統連系および電力品質ソリューションをグローバルに提供しています。
鉄道向け周波数変換所の静止型周波数変換装置は、50Hzまたは60Hzの三相送配電網と、16.7Hz、25Hz、50Hz、60Hzの単相鉄道用電力網を接続し、有効電力の送電や無効電力の制御を行います。また、系統障害時には速やかに独立運転モードに切り替わります。
日立エナジーの静止型周波数変換装置は、IGCT*1をはじめとする当社の電力変換・制御技術がベースになっています。IGCTは、周波数変動や系統障害に瞬時に反応し、系統の安定性や電力品質を確保するパワー半導体です。電力変換・制御技術は、HVDC*2やFACTS*3など、日立エナジーのさまざまなソリューションに不可欠です。
日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速する、グローバルな技術リーダーです。さまざまな分野のお客さまに、バリューチェーン全体にわたる革新的なソリューションとサービスを提供するとともに、お客さまやパートナーとの協創により、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換に必要な、デジタル技術を活用した変革を実現します。日立エナジーは、社会価値、環境価値、経済価値のバランスを取りながら、世界でより持続可能、より柔軟、より安心・安全なエネルギーシステムを構築する取り組みを進めています。スイス・チューリッヒに本社を置き、全世界90カ国に約38,000人の従業員を擁しており、140カ国以上の導入実績と、約1兆円の事業規模を有しています。
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
以上