ニュースリリース

流通サプライチェーンにおけるデジタル通貨を活用した実証実験を開始

〜受発注から決済まで企業間取引のデジタル完結による
業務の効率化を検証〜

  株式会社ディーカレットDCP(以下、ディーカレットDCP)が事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、株式会社セブン銀行(以下、セブン銀行)が幹事を務める小売り・流通分科会は、小売企業とそのパートナー企業(メーカー・卸売)間での取引に伴う決済業務に、デジタル通貨DCJPY(仮称)*1を活用する実証実験を、6月9日より開始します。本実証実験を通じ、企業間での受発注から支払いまでの一連の商取引にブロックチェーンを使ってデータの真正性を担保しながらシステム上で完結し、サプライチェーンに関わる業務の効率化、高度化に向けた効果検証を行います。
  本実証実験には、実施企業としてTISインテックグループの株式会社インテック(以下、インテック)、株式会社ツルハホールディングス(以下、ツルハホールディングス)、株式会社日立製作所(以下、日立)、また、協力企業として花王グループカスタマーマーケティング株式会社(以下、KCMK)、株式会社サイバーリンクス(以下、サイバーリンクス)が参加します。

*1

デジタル通貨DCJPY:デジタル通貨フォーラムが取り組んでいる二層構造を持つ「円建て」のデジタル通貨を指す。

1. 背景

  小売流通業界では、メーカーや卸売との商取引において、発注書、納品書、請求書などを企業間で電子的に交換するEDI*2が普及する一方、受発注システムは企業ごとに存在するため、請求書の確認や支払いにかかる事務処理は人手を介して行っており、担当者の負担となっています。
  また、日本の特性として、業界・商品ごとなどで独立して発展してきた商慣習が広く根付いていることにより、社会全体の最適化やビジネス環境の急激な変化への対応が遅れやすく、デジタル化によるシームレスな商取引の確立は社会的要請の一つとも言えます。
  このような背景のもと、小売流通分野に精通した日本を代表する企業が参加するデジタル通貨フォーラムの小売り・流通分科会では、小売企業と卸売間において商品受領の情報連携を契機にデジタル通貨による支払いを実行し、決済処理の自動化と付随する決済業務の効率化に資する結果が得られるかを確認するため、本実証実験を実施します。

*2

EDI:Electronic Data Interchangeの略。ネットワーク経由で発注書、納品書、請求書などのビジネス文書を電子的に交換することを指す。

2. 実証実験の概要

  小売り・流通分科会では、小売流通分野における商取引の効率化・高度化に向け、納品管理や物流など様々な先行事例を共有しながら、同分野におけるデジタル通貨を活用したユースケースの検討や、スマートコントラクトを適用できる業務の検討などを行っています。
  今回の実証実験では、小売・卸売の企業間における流通BMS*3(EDIサービス)を用いた商取引において受発注から支払いまで一連の流れをデジタルで完結することにより、主に商品受領後の資金決済業務における効率化の検証を行います。具体的には、担当者の負担となっている書類の照合・確認などの作業に対し、EDIとブロックチェーンを連携した環境上で、全ての取引データの真正性を担保した上で共有し、デジタル通貨を使って決済・送金を自動化することで、一連の流れをデジタルで完結させます。
  本実証実験は、商取引のデジタル完結による業務効率の効果を定量的に検証するとともに、連携環境を構築・活用する上での技術的な知見を蓄積することを狙いとして実施するもので、商流から金流への流れを自動化するデジタル通貨の有用性の確認や、その基本機能の検証、技術的課題の整理などを行います。

実証実験のフロー図

実証実験の概要図

<企業一覧>

*3

流通BMS:「流通ビジネスメッセージ標準」 Business Message Standardsの略。食品やアパレル等の製造業、卸売、小売が統一的に利用できるEDIの標準仕様を指す。

3. 実施企業からのコメント

株式会社インテック 常務執行役員 情報流通基盤サービス事業本部長  飯沼正満

  インテックは、流通業をはじめ様々な業界向けにEDIサービスを提供しておりますが、商流EDI(受発注)と金流EDI(資金決済)の連携は解決すべき課題のひとつとなっています。
  金融系をはじめ新しいサービスは、よりリアル連携(API連携)化されると想定され、インテックではAPI連携プラットフォーム提供の準備を進めています。
  この度の実証実験を通して、デジタル通貨を活用した新しいサービスの社会実装に向けた活動をより推進していけると確信しており、今後も一緒に取り組ませていただく所存です。

株式会社ツルハホールディングス 執行役員 経営戦略本部長兼情報システム本部長  小橋義浩

  日本の小売業は、この40年来欧米に習いながら進化・発展してきました。
  只、世界的に見ても、さらに国内他業界と比べても、その生産性は低く、小売業界が抱える大きな課題の一つであると認識しています。
  加えて、多様化する消費者ニーズ、変化する購買行動に、スピードを以って対応できなければ、小売企業は社会に存在することの意義を失うこととなります。
  それを解決するには、生産性を下げてしまうムダな競争領域を協調領域化させ、社会インフラへと変化させることにより、ムダな不効率を排除する必要があると考えます。
  この度の実証実験は発注をトリガーとして決済の自動化を目指しますが、更に今後、小売業の様々な業務プロセスが協調領域化し、スマートコントラクト化していくことを期待しております。

株式会社日立製作所 マネージドサービス事業部 デジタルサービス本部 本部長  鈴木肇

  今回の実証実験はサプライチェーンへのブロックチェーン技術の活用可能性を検証する点で大変有意義であり、日本の商取引の高度化に貢献することを確信しています。また、実証システム構築にあたり、日立が取り組んできたブロックチェーンシステム開発技術や基盤マネージドサービスが役立つものと考えます。
  今後も日立は、サプライチェーンを含めた様々な事業領域でお客さま・パートナーと協創し、データから新たな価値を創出するLumada事業を推進していきます。

デジタル通貨フォーラムについて

  デジタル通貨フォーラムは、ディーカレットDCPが事務局を務め、日本を代表する80社以上の企業・自治体・団体・有識者およびオブザーバーに関係省庁・中央銀行が参加し、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する取り組みです。

企業情報

【セブン銀行について】

  セブン銀行は、セブン‐イレブン、イトーヨーカドーをはじめ、空港や駅、金融機関店舗等に26,000台以上のATMを設置し、一日約250万人のお客さまにご利用いただく、安心・安全・便利なATMプラットフォームサービスを提供しています。また、セブン銀行口座や連結子会社を通じ、新たな金融サービスを提供。米国とインドネシア、フィリピンでは、これまでの知見を活かしたATM運営事業を展開しています。これからも、お客さまの「あったらいいな」にいち早くお応えし、あらゆる人にもっと便利な、新たな日常の未来の創造に努めてまいります。

【インテックについて】

  お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。

【ツルハホールディングスについて】

  ツルハホールディングスは全国に2,522店舗(2022年5月15日現在)を展開するツルハグループの持株会社として、ドラッグストア・調剤薬局の経営指導および管理を行っています。人口減少時代の今、当社は「生産性向上」が喫緊の課題と認識しており、IT化による業務効率の向上、リアル店舗の最大の価値である接客の強化を進めています。ツルハグループは、お客様1人ひとりのニーズに合わせた「One to One マーケティング」を推進し、デジタル戦略により高収益体質への変革を目指しています。

【日立製作所について】

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。

【ディーカレットDCPについて】

  ディーカレットDCPは、デジタル通貨DCJPY(仮称)の発行およびその運用を支えるプラットフォームの実用化を目指す取り組みを行っています。また、2020年12月に発足した「デジタル通貨フォーラム」の事務局を務めています。

※本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

以上