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2022年4月26日
株式会社日立製作所
株式会社日立ビルシステム
ビル管理のDXを実現するダッシュボード「BUILLINK」など、遠隔監視・保全サービスを大幅に強化
![[画像]全面刷新した「管制センター」(左)と「BUILLINK」のスマートフォン向けメイン画面イメージ(右)](0426.jpg)
全面刷新した「管制センター」(左)と「BUILLINK」のスマートフォン向けメイン画面イメージ(右)
株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、エレベーターをはじめとするビル設備の遠隔監視・保全サービスの中核を担うシステム・施設である「管制センター」を2022年5月4日に全面刷新します。これにより、PC・スマートフォン上で一元的なビル設備の稼働状況確認やエレベーターの遠隔制御などが可能なビルオーナー・管理者向けダッシュボード「BUILLINK(ビルリンク)」など、遠隔監視・保全サービスのメニューと品質を大幅に強化し、ニューノーマル時代の安全・安心・快適な都市生活を支えるとともに、ビル管理業務の効率化を支援します。
具体的には、「BUILLINK」について、対象となるビル設備を従来の昇降機(エレベーター・エスカレーターなど)から空調をはじめとするビル設備・システム全般*1に拡大するとともに、画面デザインの刷新などによる操作性・利便性の向上、広域災害対応機能の強化、「感染症リスク軽減ソリューション」*2への対応などを行った新バージョンを2022年5月9日から提供開始し、ビル管理業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現します。
また、AIを活用してエンジニアによる故障復旧を支援する「AIテクニカルサポートシステム」を2022年5月4日から本格導入し、故障復旧対応の迅速化を図ります。
日立と日立ビルシステムは、1985年に開設した「管制センター」を中核として30年以上にわたってエレベーターをはじめとするビル設備の遠隔監視を展開しています。現在は日本国内で日立ビルシステムが保全契約を結んでいる18万台以上のビル設備について、さまざまな稼働データを遠隔でリアルタイムに収集・監視し、データ分析結果を基にした予防保全を実現する高度な遠隔監視・保全サービスを提供しています。地震時エレベーター自動診断・復旧システム「ヘリオスドライブ」*3や、エレベーターの遠隔監視回線を活用して受水槽やポンプなどのビル設備を一括監視する「設備まるごと監視サービス」など、さまざまなサービスメニューで、安全・安心・快適な都市生活を24時間365日守り続けています。さらに、遠隔監視システムをベースにしたお客さま向けサービスの開発を加速しており、2019年11月にはビルオーナー・管理者向けダッシュボード「BUILLINK」、2020年10月にはLINE連携タッチレスエレベーター呼びサービス「エレトモ」*4の提供を開始しています。
「BUILLINK」は、ビル分野におけるLumada*5の新ソリューションとして2019年11月に提供開始したビルオーナー・管理者向けダッシュボードで、原則として既存の遠隔監視・保全サービスなどの契約に含まれるサービスとして提供*6しています。ビルオーナー・管理者は、「BUILLINK」を利用することにより、地震などの広域災害発生時の稼働状況、復旧進捗の把握など、所有・管理するエレベーターなどのビル設備の各種情報をいつでも確認できるほか、台風接近時などに冠水に備えてエレベーターを上の階に退避させるといったエレベーターの運行制御、エレベーターのかご内の液晶インジケーターの情報表示の変更など、さまざまな管理業務を遠隔で行うことが可能になり、災害に対するレジリエンス向上を図り、ビル管理業務のDXを実現します。
対象となるビル設備・システムについて、従来の昇降機に加えて、空調、防犯カメラ、入退室管理システム、ビル設備管理システム、受水槽、ポンプ、受変電設備、防災設備などのビル設備・システム全般*1に拡大し、ビル設備全体を遠隔で一元的に管理することが可能になり、ビル管理のDXに貢献します。
ダッシュボードとして、より多くの情報を一目で把握できる画面デザインに刷新し、システムのアプリ化によってプッシュ通知などを可能とするなど、操作性の向上を図りました。加えて、従来はPCのみでダウンロード・閲覧が可能であったエレベーターかご内防犯カメラの映像をスマートフォンからも確認可能にしたほか、チャットサポートサービスの導入などを行い、利便性を高めました。
広域災害発生時にエレベーターの稼働状況、復旧進捗を把握できる機能を強化し、地震発生時に、日本の略地図上にエレベーターの地震感知器が動作した物件が所在するエリアを赤塗りで示し、地震によって運転休止するなど、復旧が必要なエレベーターの台数を数字で表示することで、被害の規模を可視化する機能を追加します。これにより、いち早く複数の物件のエレベーターの稼働状況を把握することが可能となり、複数の建物を所有または管理するビルオーナーや管理者の復旧進捗管理の効率化に貢献します。
エレベーターの遠隔制御のメニューに、最新の標準型エレベーター「アーバンエース HF(エイチエフ)」の標準装備仕様である「かご内クリーン運転」*7と、有償付加仕様(オプション)である「密集回避運転」*8のオン・オフの切り替えを追加し、感染症の拡大状況などに応じて容易に設定を変更できるようにしました。
「AIテクニカルサポートシステム」は、AIを活用してエレベーターなどのビル設備・システムの稼働データ解析を行い、万一の故障発生時のエンジニアによる復旧作業を支援するシステムです。ビル設備・システムに故障が発生すると、遠隔監視システムが収集した設備の制御信号データと、エンジニアが現場で確認した現場状況データ、過去の約40万件の故障対応記録のパターンマッチング解析を自動的に行い、故障原因の候補を確率が高い順に並べ、どのような手順で調査を進めていくかをフローチャートでエンジニアに提示することで迅速な復旧を実現します。
2019年10月から段階的に社内導入を進め、現在は事務所などのPCのみで利用できる形となっており、2022年5月4日以降、本格的に導入を進めていきます。具体的には、新たにスマートフォンでも利用可能とし、エンジニアがシステムの提示する内容を確認しながら現地で復旧作業を行えるようにするとともに、2022年7月には、対象となるビル設備・システムについて、従来の昇降機に加えて、空調、防犯カメラ、入退室管理システム、エネルギー管理システムなど*1に拡大します。
「BUILLINK」について、エネルギー管理システムや、エレベーターのかご内のデジタルサイネージなど、対象となるビル設備・システムの拡充を図り、お客さまのビル管理業務のさらなる効率化に寄与します。日立と日立ビルシステムは、今後も最先端のデジタル技術の活用により、カーボンニュートラルをはじめとする環境対応や、ニューノーマルのさまざまなニーズに応える製品・サービスを開発、提供し、安全・安心・快適な都市生活の維持、持続可能な社会の実現に貢献します。
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
株式会社日立ビルシステム カスタマーサポートセンター
電話 : 0120-7838-99(フリーダイヤル)
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