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2022年3月29日
福島県玉川村
株式会社NTTデータ
株式会社日立製作所
三菱HCキャピタル株式会社

福島県玉川村とNTTデータ、日立、三菱HCキャピタルが
デジタル化推進に向けた連携協定を締結

2022年中に指静脈認証技術を活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」を開始

  福島県玉川村(村長:石森春男、以下「玉川村」)と株式会社NTTデータ(代表取締役社長:本間洋、以下「NTTデータ」)、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:小島啓二、以下「日立」)、三菱HCキャピタル株式会社(代表取締役社長執行役員:柳井隆博、以下「三菱HCキャピタル」)は、2022年3月29日、玉川村におけるまちづくり、産業、教育、環境、防災、観光等さまざまな分野でのデジタル化推進に向けて、相互に協力する連携協定を締結しました。4者は、玉川村のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することで、玉川村がめざす「未来(あす)が輝く村づくり"元気な"たまかわ」の実現を図ります。
  連携事業の第一弾として、2022年中に玉川村で「手ぶらキャッシュレス実証事業」を実施します。村民に指静脈情報を事前登録いただき、村内の協力店舗にて、専用端末に手をかざすだけで玉川村の地域商品券の利用を可能とする実証を行うものです。これにより、現金やクレジットカード、スマートフォン等を携帯することなく、手ぶらでの買い物が可能となります。
  玉川村と3社は、今後、連携協定の内容をふまえて、デジタル技術を活用した新たな事業の創出による玉川村の地域振興を推進します。将来的には、玉川村の成果をモデルに、全国の自治体への展開をめざします。

1. 連携協定締結日

2022年3月29日(火)

2. 連携協定項目

(1)魅力と活力にあふれる未来の村づくりに関すること。
(2)産業振興、観光に関すること。
(3)教育・文化の振興、人材育成に関すること。
(4)環境対策に関すること。
(5)地域の安全・安心の確保や災害時の防災支援に関すること。
(6)交流人口・関係人口の拡大に関すること。
(7)地域経済に関すること。
(8)その他、連携企業および玉川村が必要と認める事項。

3. 連携協定締結の背景と目的

玉川村は、福島県南部に位置する人口約6,500人の村で、村づくりのスローガンである「未来(あす)が輝く村づくり"元気な"たまかわ」のもと、村民と行政の協働による心豊かな村づくりをめざしています。このような状況のなか、玉川村は、人口減少や少子高齢化の加速に伴う労働力不足等の課題をふまえ、2020年から、デジタル技術を活用した新たな事業の創出と、それによる地域振興への取り組みを開始しました。玉川村においては、行政のみならず、地域全体にてDXを推進するため、村民が利便性を実感できる事業モデルの展開を図っています。
今回、玉川村と地方創生関連事業等にて協力関係にあった三菱HCキャピタルに、デジタル技術の活用で社会課題を解決する検討を進めていたNTTデータと日立が加わり、地方創生、地域活性化にむけた4者連携に取り組むものです。

4. 4者の役割

  玉川村は、第6次玉川村振興計画、および第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、官民連携による新たな人の流れの創出や、仕事の創造とそれを支える人材の育成、誰もが活躍できる地域づくり等をめざしています。人口減少対策や既存産業の振興、新産業の創出、教育、共生社会の実現といった地域課題解決の糸口として、民間が有する先進技術やノウハウ等を学び、活用することで「未来(あす)が輝く村づくり"元気な"たまかわ」を実現します。
  NTTデータは、これまで行政や金融、製造、流通等、さまざまな業界のお客さまとともに、ITを通じて社会全体の新しいしくみや価値をデザインし、社会課題の解決に取り組んできました。今回の連携では、NTTデータが持つ先進技術や培ってきた経験・ノウハウを活用し、玉川村の生活者視点に立った"新しい「これから」"を実現するとともに、地域や業界の枠を超えた連携が生み出す新たな価値の可能性を探求します。
  日立は、AIやIoT等の先進技術やデジタルソリューションを結集した「Lumada」を活用し、玉川村のDXに貢献します。実証第一弾では、生体情報を復元不可能な形に暗号化する独自の生体認証技術「PBI」を用いて、手ぶらでの地域商品券の利用・決済を実現します。すでに飲食店での決済やゴルフ場の受付、ワクチン接種証明の本人確認等で適用されている本技術を核に、生体認証の活用領域を「地域」に広げ、新たな価値創出に取り組みます。
  三菱HCキャピタルは、グループの機能を結集し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスと強固なパートナー基盤を生かし、お客さまや地域社会に最適なソリューションを提案することで、社会課題の解決に貢献しています。今回の連携においては、金融、テクノロジー、およびデータの利活用等、さまざまな機能をつなぎ、まとめることでビジネスモデルを構築し、玉川村におけるDXの加速を図ります。

[画像]社会課題の解決・デジタル化推進に向けた連携

5. 今後に向けて

  連携協定締結を契機に、玉川村および連携企業が有する資源を有効に活用しつつ、デジタル技術を用いた新たな事業創出による玉川村の地域振興を推進します。
  連携事業の第一弾として、玉川村地域商品券のデジタル化による「手ぶらキャッシュレス実証事業」を2022年中に実施します。当該実証後は、玉川村での手ぶらキャッシュレスサービスの実用化を検討するとともに、人口減少対策としての「交流人口・関係人口の拡大」の一助となる観光関係事業へのデジタル技術活用、教育関係事業として、ICT教育や地域の人材育成に関する事業の展開等、キャッシュレス以外の幅広いテーマで、各社が有する知見やテクノロジーを組み合わせた新たな連携事業の検討を進め、玉川村のDXの実現を強力に支援します。
  なお、NTTデータと日立、三菱HCキャピタルは、玉川村での取り組み成果を自治体DXの先進モデルとして、全国の自治体への展開をめざします。