ニュースリリース

2022年春季交渉回答について

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、今回の交渉において、世界情勢の不透明さが増してきている中、日立を取り巻く経営環境や、日立の経営方針、日立で働く従業員の変化などを労働組合と共有してきました。
  その上で、エンゲージメント向上・生産性向上に向けた「総合的な人財への投資(トータルリワード)」、および会社の成長だけでなく、従業員一人ひとりの成長にもつながる「ジョブ型人財マネジメントへの転換」について議論し、本日、労働組合からの要求に対する回答を行いました。

1. 回答の考え方(賃金・賞与)

(1) 賃金

  これまでに築いた基盤の上で、2022年度は新たな成長に向けた次期中期経営計画をスタートさせる年であり、日立にとっての大きな転換点です。事業を持続的に成長させ、従業員の賃金に還元し、日本の経済好循環へ貢献するという企業の社会的責任を果たす観点に加え、日立の社会イノベーション事業をさらに進化させ、成長させる強い意志と期待を込めて、回答を決断しました。

(2) 賞与

  これまでも、各年度における業績と支払能力に応じて支給してきましたが、今年度の業績見通しを踏まえた上で、新型コロナウイルス感染拡大という困難を乗り越えての業績回復に対して従業員一人ひとりが尽力・貢献してきたことに報いたいという思いを込めた回答としました。

回答内容など

①賃金改訂交渉

②賞与交渉

賃金と賞与を合わせた1人あたり平均年収増率:4.4%

<ご参考>

• 平均基準内賃金:319,000円
• 平均年齢:39.1才
• 支給日(予定):夏/6月10日、冬/12月9日

③初任給

• 大卒初任給:227,000円(10,000円の引上げ)
• 高卒初任給:173,000円(4,000円の引上げ)

2. 総合的な人財への投資(トータルリワード)

(1) アフターコロナでの働き方

  日立では、従業員一人ひとりが働きがい、やりがいを持ち、会社と個人双方が成長することをめざしています。その実現に向けて、働く場所と時間の一層の柔軟化につながる「スポットリモートワーク」*の導入や「裁量労働勤務・フレックスタイム制勤務の1日の最低勤務時間の撤廃」を行います。
  併せて、出社が必要な業務に従事する従業員の働き方改革についても、今後、職場の実態や課題を踏まえ、会社と個人双方にとって「最適なワークスタイル」の確立をめざしていきます。

*

飛び石連休などに一時的に旅行先のホテルなどの遠隔地で勤務を可能とする制度

(2) 高齢者雇用

  高齢者雇用については、「ジョブ型人財マネジメント転換によるエイジフリー化」を中期ゴールとし、法改正動向を踏まえながら、段階的な見直しを推進していきます。70歳までの就業機会確保の前提として、「職務」と「人財」のマッチングが不可欠であり、まずは2023年度をターゲットにライフプラン選択制度の見直し(検討開始時期の早期化、研修プログラムの見直しなど)を行っていきます。

3. ジョブ型人財マネジメントにおける「行動変容の具体化」による成長実現

  ジョブ型人財マネジメントへの転換は、日立グループが社会イノベーション事業で成長し、グローバルリーダーになるために必要なだけではなく、従業員の成長にとっても必要な取り組みです。
  今回の交渉では、「行動変容の具体化」について労働組合と議論を行ってきましたが、2022年度は、従業員一人ひとりが「自分のキャリアを自分でつくる」ために具体的に行動していくフェーズとし、会社として必要な仕組みの整備を通じて、チャレンジする個人への支援・投資を行っていきます。
  具体的には、非管理職にも個別ジョブディスクリプションを原則導入し、職務と必要スキルをより明確にします。
  また、ジョブ型アイディア募集での従業員からの提案も踏まえ、一人ひとりのキャリア志向に応じた自律的な学び・リスキルを支援する学習体験プラットフォーム(LXP: Learning Experience Platform)の整備・提供を行います。加えて、日立グループ内でのさらなる活躍機会の拡充に向け、社内公募などの手あげの仕組みも強化していきます。
  さらに、マネージャーが、部下一人ひとりに向き合ってコミュニケーションをとり、キャリア形成をサポートできるように、マネジメント知識・スキル習得機会の拡充やサポート体制強化など、様々な角度から支援を行っていきます。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。

以上