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2022年1月28日
株式会社日立製作所
ServiceNow Japan合同会社

横浜市の予算・財務情報管理システムを構築開始

財政事務の効率化とデータ分析に基づいた行政経営を支援する新システムの実現に向け、
ローコードプラットフォームを採用し、システムを刷新

[画像]予算・財務情報管理システムの概要
予算・財務情報管理システムの概要

  株式会社日立製作所(以下、日立) は、このたび、ServiceNow Japan合同会社(以下、ServiceNow Japan)の協力のもと、横浜市の予算・財務情報管理システムの構築を開始します。本システムは、データを活用した行政経営を支える新たな基盤として、2023年の夏以降に段階的に稼働し、2024年3月に全面稼働する予定です。
  横浜市では、予算の編成や財務諸表の作成において、必要な情報のデータ化と連携が十分に行われていないことから、重複入力の解消などによる事務作業の効率化や、行政経営に必要なデータの可視化などにおいて課題が生じていました。
  今回の刷新にあたり日立は、従来、個別のシステムやファイル、メールの授受により実施してきた、事業計画・予算編成から期中の執行管理、決算・事業評価にいたる財政事務の中核となるプロセスを、エンドツーエンドでデジタル化し、業務の効率化とデータの一元化を推進します。さらに、各部門が管理する資産情報などの財政データを集約するほか、タイムリーに集計・分析、ダッシュボードなどで可視化する機能を構築し、行政経営における意思決定をサポートします。
  なお、将来の行政経営の環境変化に備えて予算の編成過程の柔軟な変更を可能とするとともに、多様な事業評価項目の追加・変更に対応するため、システム変更の柔軟性やデータ項目の変更の迅速性を持ち、容易に稼働環境にデプロイ(配備)できるServiceNowのローコードプラットフォーム*1を採用し、財政事務の刷新をはじめ、データ分析に基づいた意思決定・行政経営の判断を行うEBPM*2の実現といった新たな取り組みに向け、システムの構築を進めていきます。

*1: ローコードプラットフォーム:ドラッグ&ドロップによるGUI操作を中心として、プログラミング言語の知識に依存せずにアプリケーションの作成を行うことができるプラットフォーム
*2: EBPM(Evidence-Based Policy Making):統計データや各種指標など、客観的エビデンス(根拠や証拠)をもとに、政策を立案・実行し、質の高い行政サービスの提供を行うこと

背景

横浜市では、「横浜市中期4か年計画2018～2021」の中で、業務のあり方を見直し、既存の財務会計、人事給与、税務といった各システムの再構築を含めて、業務の効率化に向けた検討を進めてきました。また、組織全体としてよりデータ活用を重視した市政運営や政策形成に向け、データマネジメント環境の整備を推進しています。現行の財政事務に関する業務において、業務量の多さやデータ管理・集計の面での煩雑さなどが課題となっており、さらなる業務の効率化やデータマネジメント環境の整備を実現するためには、データを活用した行政経営を支える基盤の構築が求められていました。
日立は、これまで自治体のさまざまな業務システムを構築し、DX促進や行政サービスの向上、自治体職員の負荷軽減を支援してきました。今回、ServiceNow Japanを協創パートナーとして、本システムの提供を通じ、横浜市の財政事務の高度化や、行政手続きのオンライン化、情報セキュリティ対策、データ利活用の推進をはじめとするデジタル・ガバメント実現に寄与します。

本システムの特徴

  事業計画・予算編成から期中の執行管理、決算・事業評価といった財政事務の中核となるプロセスにおいて、従来は、個別のファイルやシステムで業務の管理を行い、電子メールでデータを受け渡し、処理を進める必要がありました。今回、各プロセスで必要となる登録・確認・承認・管理といった一連の業務をシステム上で完結できるデジタルワークフローを構築することで、個別のファイルやシステムへの入力や転記、電子メールでの受け渡しが不要となります。また、入力したデータをひとつのシステムで一元的に管理できるため、案件の進捗確認やデータ集計などを、システム上で容易に行えるようになり、より円滑で正確な業務遂行が可能となります。
  本システムで財政事務を行うことで、予算や決算などのコストデータや事業評価などの指標を経年で蓄積し、中長期の計画と紐づけて管理するとともに、資産情報など行政経営の判断に必要な財政データを連携・集約することで、データに基づく財務管理を強化します。集約したデータは、タイムリーに集計・分析し、ダッシュボードなどで可視化することで、現場から経営層まで各段階での意思決定をサポートします。
  なお、本システムの中核には、ServiceNowのプロジェクトポートフォリオ管理を支援する「Strategic Portfolio Management(旧称:IT Business Management)*3」を活用しています。ローコードでのアプリ開発を支援するプラットフォームを採用したことで、行政経営の状況を可視化するなど新たな取り組みに対し、柔軟かつ迅速にシステム構築が可能となります。

*3: Strategic Portfolio Management (IT Business Management) ホームページ

今後について

今後、日立は、横浜市における本システムで培ったノウハウや、デジタルイノベーションを加速する日立のLumada*4によって展開するソリューション・技術を活用し、全国の自治体が取り組んでいる行政事務のBPR*5をはじめとする自治体DXのさらなる推進を支援していきます。
ServiceNow Japanは、情報やデータのサイロ化が生む部門間連携の阻害や効率低下を防ぐために組織を横断した情報の統合プラットフォームとデジタルワークフローの構築を提供してきました。今後も、自治体職員が市民により優れた行政サービスの提供に注力できるよう支援していきます。

*4: Lumada: お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称
*5: BPR(Business Process Re-engineering):本来の目的に向かって、既存の組織や制度、業務を抜本的に見直し、業務フローや情報システムを再構築すること

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。